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平成12年6月定例会（提案理由）
平成12年6月定例会提出議案知事説明要旨
議案についての知事の説明を掲載しています。
6月28日説明要旨
平成12年6月定例県議会の開会にあたり、前議会以降の県政の主な動きと、提案致しております議案の概要を説明申し上げ、議員各位並びに県民の皆様にご理解とご協力をお願いしたいと存じます。
はじめに、県政の主な動きにつきまして、説明申し上げます。
まず、我が国経済の最近の動向についてであります。
我が国経済は、総じてみれば厳しい状況を依然脱しきれていないものの、ようやく底離れし、緩やかな回復が続いていると考えております。具体的には、設備投資では持ち直しの動きが明確になってきているほか、個人消費でも収入が「低迷」から「下げ止まり」へと転じており、改善の兆しが見えはじめているところであります。また、雇用については、完全失業率が高水準で推移するなど依然として厳しい状況にある一方で、残業時間や求人の増加傾向など改善の動きがあり、これまで公需により下支えされてきた我が国経済は自律的回復に向け、その動きが徐々ながら強まってきていると考えております。
一方、県内の景気動向については、生産活動や設備投資などの一部に明るい動きがみられ、低迷色が次第に薄まりつつあるものの、慎重な購買姿勢や投資スタンス、依然として厳しい雇用環境等、全体としてはなお足踏み状態を脱しきれておらず、全国比回復感が今ひとつ乏しい状況にあります。このため、県としては、景気の自律的な回復への展望が開けるよう引き続き景気動向に十分留意してまいりたいと考えており、こうした観点から今後とも国の経済対策に対しては、財政負担面を考慮しながら、適切に対応して参りたいと考えております。
次に、「新しい長期計画」と「県行政創造運動」についてであります。
まず、新しい長期計画については、このたび、中山間地域の振興に係る未来戦略と県内6つの広域連携圏ごとの地域別振興方向とを加え、基本構想編の全容を取りまとめたところであります。
広域連携圏ごとの地域別振興方向の具体的な実現に当たっては、今後県と市町村が連携・協力しながら地域ごとの振興計画を策定・推進していきたいと考えております。また、基本計画編についても、新しい長期計画の基本構想編を踏まえ、計画前半に当たる5年間の具体的な施策展開をまとめることとし、広く県民、市町村、県議会の皆様からのご意見をお聴きしながら本年秋を目途に作業を進めてまいることとしております。
また、21世紀の県行政創造運動につきましては、このたび、平成11年度中の実施状況等を踏まえ、平成12年度の実施計画（案）を策定したところであり、今後とも、各改革項目を着実に実施してまいりたいと考えております。
特にその中で、組織・機構改革につきましては、先の2月定例会における実施方針（案）に対する議論をはじめ、これまで出されている市町村長・関係団体等のご意見等を踏まえ、現在、詳細を詰めているところであり、更に本定例会でのご議論を踏まえ、平成13年度の実施計画を定め、逐次実施していきたいと考えております。
いずれにいたしましても、本県が21世紀に自立的な発展を遂げていくためには、少子・高齢化やグローバル化の進行、地球環境問題の深刻化、自立と参画に向けた県民意識の高まり、さらには地方分権の促進の必要等、社会経済情勢の変化に的確に対応していくことは何としても必要であり、新しい長期計画に基づく施策展開とそれを推進するための新しい行政組織の再編は正に車の両輪であり、本県の中長期的発展のための最重要課題であると考えております。
21世紀のスタートにあたり、県民の皆様とともに力強い第一歩を踏み出したいと考えておりますので、議員各位並びに県民の皆様からのご理解、ご協力をお願い申し上げます。
次に、そのほかの県政の主な動きについて説明申し上げます。
まず、県民待望のトキ二世誕生のニュースについてであります。
昨年5月21日に誕生した最初のトキ二世「優優」が元気に満1歳の誕生日を迎え、加えて本年も5月に2羽の雛が誕生し順調に成長しております。昨年に引き続く2羽のトキ誕生は、トキ保護増殖の新たなステップであり、佐渡におけるトキの野生復帰への明るい展望を開くもので、喜ばしいことであります。私も先般、トキの更なる増殖、本県での三世誕生に向け、中国政府林業局や陝西省を訪問し、「優優」のパートナーについて協力をお願いしてきたところであります。今後とも、県民の皆様のご理解とご協力を得ながら関係団体等と連携し、県としてもまず佐渡における安定的なトキの個体数の確保に努めるほか、トキの住める自然環境の回復、人との末長い共生などについて取り組んでまいりたいと考えております。
次に、「ひと、ものの交流の拡大」でありますが、私は、人が行き交い、文化や産業、情報が交流し合うところに大きな発展があると考え、各種施策の展開と充実に努めております。
まず、国際交流の面では、いまほど説明いたしましたトキの保護増殖を通じた陝西省との間の交流進展を更に図るべく、西安線の活性化とチャーター便による北京乗入れを図っていくほか、中国ハルビン線についても今夏増便されたところであり、現在、ハバロフスクやウラジオストク、イルクーツク間の観光等をベースとしたロシア線の活性化、さらには、モンゴル、カムチャッカ等との間の新たなチャーター便の就航やソウル便のディリー化促進などに鋭意取り組んでいるところであります。
また、この夏には、平成6年度から実施してまいりました「新潟アジア文化祭」が4回目を数えますが、朝鮮半島における南北会談をはじめとする北東アジアの新たな動きを踏まえ、こうした文化・教育交流の更なる定着と経済交流など新たな交流の進展・拡大に向けて、一層積極的に対応して参りたいと思います。これら活動を通じ、北東アジア交流圏における拠点性を今後とも確立すべく努力したいと考えております。
一方、地域交流の面では、「ニューにいがた里創プラン」の十日町圏域での事業として、「大地の芸術祭・越後妻有アートトリエンナーレ2000」がいよいよこの夏本番を迎えることとなります。この事業を含め、今後ともニューにいがた里創プランの取り組みが具体化され、圏域市町村の広域連携強化は勿論のこと、地域内外の交流機会と交流人口の増加、地域の新たな展望と夢の構築など、地域全体の活性化と誇りの醸成につながっていくよう更に努力していきたいと考えております。
まさに、これからの21世紀において、ひと・ものの交流は益々重要となってきており、県全体の地域経済の自立と地域活力の増大に不可欠な要素として、これらの諸施策を通じた交流の拡大と、それらによる地域の自立に今後とも積極果敢に取り組んでまいりたいと考えております。
そのような中で、万代島再開発事業は国際交流を中心とした拠点の整備であり、ソフト・ハードの両面から新潟を環日本海の交流拠点として発展させる重要なプロジェクトであります。このたび、業務ビル、ホテル等の民間施設が新潟国際コンベンションセンター（仮称）と一体となって着工することとなり、県としても今まで以上に国際会議や大型コンベンションの誘致に努めることとしております。また、国際的な芸術文化交流の場としての県立美術館や県民憩いの場としての展望回廊等を併せて整備し、国際的なコンベンション機能をより一層高めてまいりたいと考えております。
今後とも広くご意見をお聴きしながら、より効果的、効率的な運営等にも十分留意しつつ、平成15年春のグランドオープンに向け、県と民間が連携して事業を推進してまいりたいと考えております。
最後に、先般明らかになった委託料及び時間外勤務手当の不適正な執行について、県民の皆様に対し改めてお詫び申し上げます。これまでも、旅費・食糧費等の不適正支出問題に際して、厳正な予算執行と規律保持を職員に対し徹底してきたところでありますが、一部の事務所とはいえ、県政に対する信頼を損ねる不適正な処理があったことについて誠に残念であり、甚だ遺憾であります。関係職員に対し処分を行うとともに、管理監督者に対し厳正な予算執行と規律保持を重ねて徹底したほか、現在、同様の勤務形態の事務所について特別検査を実施しているところであります。
今後再びこのような事態が発生しないよう、改めて職員一人ひとりが公務員としての自覚をもって行動し、全力を挙げて県政の信頼回復に努めてまいる所存であります。
次に、議案37件について説明申し上げます。
第113号議案は、一般会計補正予算であります。具体的には、三条高等学校の移転改築に伴う用地取得契約について債務負担行為の追加を行うこととしており、平成17年度から新たな校舎で授業できるよう整備していく予定であります。
また、第114号議案は、県の行う建設事業に対する市町村の負担を定めるものであります。
第115号議案から第142号議案までは、条例案件であります。
すなわち、
第115号議案は、文部省所管の委嘱事業における不適正支出の責任に対して、出納長の給料月額を減額するため、特別職の職員の給与に関する条例を改正するものであり、
第116号議案は、今後とも予想される教育・文化・スポーツ振興に係る財政需要に対し、引き続き法人県民税の超過課税を5年間延長するため、所要の改正を行うものであります。
また、
第117号から第119号、第122号、第124号、第126号から第131号、第133号及び、第137号から第139号の各議案は、それぞれ関係法令の改正等に伴いその整合性を図るため、引用条文等所要の改正を行うものであります。
次に、第120号議案は、不動産取得税の不均一課税の適用要件について、関係法令の改正に伴い、期限延長の改正を行うため、
第121号議案は、高等学校定時制及び通信制課程の修学奨励金について国の実施要領の改正に伴い、貸与対象者と貸与額を改正するため、
第123号議案は、危険物取扱者試験の指定試験機関での実施について、手数料の納入方法の追加を行うため、
第125号議案は、県環境影響評価条例の手続について都市計画決定手続との整合性を図る特例規定を設けるため、
第132号議案は、障害者交流センターでの障害者と健丈者との交流をより一層促進するために使用料の料金体系を改正するため、
第134号議案は、新たに過疎地域自立促進特別措置法の施行に合わせ、過疎地域の産業振興と雇用安定を図ることとし、対象にソフトウェア業を加え、工場等の誘致に係る県税の減免措置について、新たに条例を制定するため、
第135号議案及び第136号議案は、国の法律施行に伴い、付属機関に新たに「大規模小売店舗立地審議会」を追加するとともに、今までの「大規模小売店舗審議会」を廃止するため、
第140号議案は、自動車専用道路に係る道路占用料の許可対象物件の追加と占用料算定方法の改定を行うため、
第141号議案は、建築確認検査業務の民間実施等の建築基準法の改正や、社会情勢等の変化に対応した建築制限や構造改正等に伴う建築基準条例の所要の改正を行うため、
第142号議案は、船舶給水施設の供用開始及び廃棄物焼却施設の廃止に伴い、港湾施設使用料等の改正を行うため、
それぞれ、条例の新設、改正及び廃止を行うものであります。
次に、
第143号議案から第145号議案までは、契約の締結及び変更について、
それぞれ、お諮りいたしました。
また、
第146号議案及び第147号議案は、急施を要するため、止むを得ず専決処分を行ったものについて、承認を求めるものであります。
すなわち、
第146号議案は、平成11年度一般会計補正予算であり、歳入予算及び歳出予算とも最終見込額又は確定額を計上したものであり、
第147号議案は、地方税法の改正に伴い、県税条例の所要の改正を行ったものであります。
次に、
第148号議案は、行政代執行に要した費用の回収について、訴えを提起するため、
最後に、
第149号議案は、黒埼町の新潟市への編入に係る市町の廃置分合について、
お諮りするものであります。
以上、各議案の概要につきまして説明申し上げましたが、何とぞ慎重ご審議のうえ、各議案それぞれについて、ご賛同賜りますよう、お願い申し上げます。
7月14日説明要旨
ただいま上程されました議案3件は、いずれも人事に関する案件であります。
第150号議案は、監査委員を選任するため、
第151号議案は、公安委員会委員を任命するため、
第152号議案は、収用委員会委員及び予備委員を任命するため、
それぞれお諮りいたしました。
よろしくご審議のうえ同意を賜りますようお願い申し上げます。
