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平成12年2月定例会（提案理由）
平成12年2月定例会提出議案知事説明要旨
議案についての知事の説明を掲載しています。
2月21日説明要旨
平成12年2月定例県議会の開会にあたり、所信の一端と提案の概要を申し述べ、議員各位並びに県民の皆様方のご理解とご協力をお願い申し上げたいと存じます。
20世紀から21世紀に時代が移ろうとしている今、情報技術の発展などによって、地球はひとつの単位として、日々経済的にも文化的にも統合されていく動きにあります。そうした中、わが国は世界規模での厳しい経済競争に打ち克っていくと同時に、単に「ものの豊かさ」を追い求めるだけでなく、20世紀の成長によって生じた食糧、エネルギー、環境、人口といった様々な面で人類が直面する新たな地球規模の問題を考え、限界のある経済の時代に向かっていく中、こうした時代変革にチャレンジしなければならないと考えております。
私は、こうした地球規模での経済、社会、文化の統合化が進む時代潮流であるが故に、より重要なことは「自立」ということであると考えています。20世紀、明治、大正、昭和、平成と、わが国は、経済的にも、文化的にも西洋諸国へのキャッチアップを目指してひたすらに努力してきた訳でありますが、その目的をほぼ達成した今、わが国はその自らの目的を失ってしまい迷っているようにみえます。私は今必要なのは、自らの価値判断を持ってどう進むのかを決めること、すなわち「自立」の精神を持つことであると考えています。
このことは、わが国のみならず県民の生活に直接関わる地方行政において、より必要なことと感じています。経済的な豊かさを得た今、人々は何よりも自分のふるさとを愛し、誇りを持ち、美しい自分のふるさとで心豊かに生活ができるような社会をつくっていくことを望んでおり、そのためには、地域が自分の力で地域の個性を活かしたふるさとづくりを行っていかなければならないと思います。そして、その実現のために是非とも進めていかなければならないのが「地方分権」による自立であると確信しております。
国におきましては、昨年、地方分権推進一括法が成立し、これを受けて県としても、機関委任事務の廃止と自治事務の拡大に伴う準備を進めてまいりました。もとより県が真に自立していくためには、この分権推進一括法への着実な対応はもちろん、県がこの時代にあって、どのような方向で故郷づくりを進めていくか、まず自ら考えを定めることが必要であり、そのためには、自分達の地域の個性、地域の宝物を活かしていくことが大切であり、そうした価値の共有化のためには、「県民起点」ということが極めて重要であると考えます。大きな変革のうねりが世界的に動いている今、私は県民の声に耳を傾けながら、この県土の上に豊かで力強く自立した、そして我々の地域の文化に溢れた故郷づくりのための新たな基礎づくりが必要であると考えています。
このため、私は、一昨年から行政創造運動、財政健全化という二つの改革、そして21世紀へ向けた長期総合計画の策定に取り組んでまいりました。
まず、第一には、行政創造運動であります。
新しい時代に相応しい行政システムを構築するために取り組んでおります「21世紀の県行政創造運動」につきましては、前定例会で組織・機構改革の基本的な考え方を取りまとめた「実施方針」（素案)をお示しし、ご議論をいただいたところであります。この度、これまでの県議会をはじめ市町村長や関係団体等のご意見等をふまえ、組織・機構改革の具体的な形を整理し「実施方針」（案）としたところであります。今後、これを基本として更にご議論をいただき、平成13年度からの実施を目指して具体的な検討を進めたいと考えております。そして、併せてこの運動の一環として定員適正化計画を策定し、来年度から実施することとしているところであります。今後とも同運動により地方分権を実現していく中で、官民の役割分担を見直し、簡素で効率的な行政運営を目指して参る所存です。
第二に財政の健全化についてであります。
昨年来、県財政が、県内経済の長引く低迷に伴う県税の落ち込みに加え、扶助費、公債費といった義務的経費の増加、基金残高の減少など大変厳しい状況にある中、財政健全化の取り組みに鋭意努めてまいりました。昨年5月に今後の中期収支見通しを公表するとともに、全事業を対象とする事業総点検を全職員一丸となって取り組んで参りました。その結果、先般発表いたしました修正中期収支見通しにおいても、新たな財政需要が激増する中、かなりの収支改善が図られたところであります。もとより、財政健全化は一年で実現するものではありませんし、今後のわが国経済の見通しや長期的な公債費の増加等を勘案すれば、今後不断に取り組まなければならない課題ですが、本県が自立的に発展していくためには財政面からの自立への努力は不可欠でありますので、今後とも、財政健全化の取り組みを着実に進めていきたいと考えております。
そして第三に長期総合計画についてであります。
平成13年度から10年間の計画の基本構想（素案）について昨年の県総合開発審議会でご了承いただいたところでありますが、この基本構想（素案）では21世紀初頭における県づくりについて、「豊かな生活文化の実現」、「地域価値の発見・創造」、そして「世界に向けての日本海発信」を発展の方向として掲げたほか、「新潟・新しい波（ニイガタニューウェーブ）」を基本目標に、「くらしづくり」など三つの施策体系に加え、県民とともに新たな本県の可能性に向けて、「安心子育てサポート戦略」など6つの未来戦略を建て挑戦していくこととしております。具体的な内容については、12年度の基本計画策定に向け今後検討を進めることとしております。
私は、この三つの大きな取組を着実に実施することは、本県が地方分権を実現しつつ21世紀に自立的に発展を遂げ、県民全てが真の豊かさを享受できる社会の実現に向けた基礎づくりのため不可欠なものと考えており、今後とも多くの県民の声を聞きながら、全力で取り組んで参りたいと思います。
改めて、この1年間を振り返ってみますと、福祉、環境、産業振興、教育などそれぞれの分野で、さまざまな施策を積極的に展開してまいりました。また、中国陝西省から受け入れたトキの二世誕生のほか、上信越道の全線開通、中国東北部との新たな物流ルートとしての羅津港との間の航路開設、万代島総合開発株式会社の設立など本県が日本海大交流時代の拠点化に向け行ってきた取り組みが大きく実を結んだ年でもありました。一方、やや底打ち感はみえるものの、依然厳しい経済情勢が続き、殊に新潟中央銀行の自主再建断念や雇用情勢の低迷等の影響が懸念される中、平成11年度においては、景気に最大限配慮した当初予算を前倒しして実行するとともに、新潟中央銀行と取引のある中小企業者への影響を少なくするよう融資制度を創設したほか、秋口以降の本県の景気動向を勘案し、国の経済新生対策に連携して補正予算を計上し、景気の下支えに努めてまいったところであります。
一方、先ほど申し上げましたように、県財政は県債残高の増嵩、基金の減少など大変厳しい状況に置かれています。平成12年度予算は、財政健全化計画を踏まえ、これまで実施してきた事業総点検を予算に反映するとともに、定員適正化計画の実施による人件費の抑制、将来の公債費負担を縮小するため県債発行の抑制を行うなど、本県の財政基盤の強化のための取り組みに鋭意努めたところであります。また一方、21世紀の本県の発展可能性を図るため、産業の高度化や活性化を目指した産業施策の新たな展開と、緊急度の高い介護保険の円滑な導入に向けた各種施策の実施に努めたほか、障害者や高齢者に配慮したきめ細かな福祉施策の充実、21世紀に向けた魅力あるまちづくり、ふるさとづくりの推進など新たな世紀に向けた本県発展の芽を育むとともに、豊かな暮らしづくりを実現する施策を充実するなど予算の重点的配分を行いながら、急激な県民生活への影響が生じないよう、景気対策にも鋭意配慮し予算編成したところであります。
次に平成12年度当初予算の具体的内容について、長期総合計画の7つの柱に沿って説明申し上げます。
まず、未来を担う人づくりについてであります。
21世紀を目前に控え、将来の新潟県の発展は子供たちに託されており、その子供たちが個性と創造性を発揮しながらやさしさとたくましさを身につけ、健やかに育っていく環境をつくることはなによりも大切なことであると考えております。
また、生涯学習の流れの中で、県民が文化・スポーツ・余暇活動に親しみ、心豊かにゆとりある充実した生活を過ごすためのシステムづくりも今後より一層必要になってくると考えております。
このような中で、学校教育では変化の激しい21世紀の社会をたくましく生きる児童・生徒を育成するため引き続き「チャレンジ21教育推進」事業を実施するとともに、いじめ・不登校対策としての「のびのび健やか新潟っ子推進」事業等も継続して実施するほか、いじめ対策として本年度開発した「いじめ防止学習プログラム」の各学校での活用、不登校対策評価・検討会議の開催等による問題点の検討にも取り組むこととしております。
また、少子化による児童・生徒の減少傾向を踏まえ、複数の市町村教育委員会が生涯学習やスポーツ・文化振興、事務処理等について連携を図るため、広域圏域内での市町村教育委員会の事業共同化のあり方を検討する「市町村教育委員会事業共同化推進」事業を実施することとしております。
生涯学習の推進については、人生80年時代の中で、また、心身ともに健康な生活を送るためにもより一層の生涯学習の啓発と学習機会の提供を図ることとし、インターネットを活用した「生涯学習情報化」事業を実施することとしております。文化・スポーツ等の振興では、第4回新潟アジア文化祭のこの夏の開催、県立歴史博物館の8月オープンに合わせた特別展、平成13年3月の日本ペンクラブ「平和の日」新潟の集いの実施のほか、平成14年2月のスキー国体や平成21年度の二巡目国体に向けて、競技力向上も含めた対応・準備を進めることとしております。
また、NPO等の活動に対しては、NPO等が活動しやすい環境づくりビジョンや県との連携のあり方等について検討を行うこととしております。
次に、人にやさしい福祉社会づくりについてであります。
少子・高齢化社会を迎え、誰もが健康で安心して暮らせる福祉社会を実現すること、とりわけ、障害者や高齢者に対しては、ノーマライゼーションの考えに立って自立と共存の立場から社会参加しやすい環境をつくることは重要な課題であります。
また、当面、4月1日から導入される介護保険制度がそれぞれの市町村において円滑に運営されることが重要であり、介護保険制度と合わせた総合的な高齢者対策を推進することとしております。
まず、介護保険関係については、市町村の事業計画に基づき、県として介護保険給付費や財政安定化基金について必要な負担を行うとともに、制度の円滑な導入を図るため、県として最大限の支援を行うこととし、ホームヘルパーの計画的な養成と確保、離島等の介護サービスの提供が難しい地域における一定の介護サービスを確保する「介護基盤整備緊急促進」事業の実施等に加え、介護家族に対する支援等も実施することとしております。また、将来の安定的な介護保険制度の運営に向け、今後とも介護保険事業の広域的取り組みを支援するため、「介護保険広域化支援」事業を実施することとしております。
また、介護保険制度と合わせた総合的な高齢者対策としては、高齢者の要介護状態への進行予防、生活の質向上を図るための配食サービスや生活援助等の生活支援事業、高齢者の趣味等の生きがい活動への支援など、「介護予防・生活支援」事業を実施するとともに、いままで本県が独自に実施してきた「コミュニティデイホームモデル」事業をベースに国が制度として新たに実施する「生きがい対応型デイサービス」事業に対しては施設部分の改修等について重点的に支援することとしております。
さらに、高齢者の要介護状態への進行予防も含め、全ての県民が健康で明るい生活ができる社会を実現するため、新潟県健康づくり指針である「健康にいがた21」に基づいて、健康に関する県民意識の啓発や、食生活や運動等に関する生活習慣の改善、こころの健康づくりなど、総合的な健康づくり対策を実施することとします。
障害者や高齢者等のノーマライゼーションの推進では、障害者の自立と社会参加を支援するため、これまで実施してきた本人運転の自動車改造に加え、介護者が運転する自動車のリフト等の改造についても助成することとしたほか、これまでの福祉施設や学校等の周辺を中心に歩道の段差解消や交通安全施設の整備に取り組んできた「ハートフルタウン整備」事業を大幅に拡充し「バリアフリーまちづくり」事業として、バリアフリーのための基盤整備について、対象範囲を拡大し面的整備が拡がるよう都市部、中山間地合わせ、全県的に取り組むこととしております。
また、最近大きな社会問題となっている児童虐待に対し的確に対応するため、「児童虐待防止ネットワーク」事業や「虐待対応協力員設置」事業も新たに実施することとしております。
次に、男女が共にあゆむ社会づくりについてであります。
これからの21世紀の地域、家庭あるいは職場においては、男女が共に参画し、今まで以上にそれぞれの能力を十二分に発揮できる男女共同参画社会を実現していく必要があります。
そのため、「女（ひと）と男（ひと）ふれ愛フェスタ」の開催等をはじめとする県民意識の啓発を引き続き実施するほか、本年度実施した「女性21世紀政策塾」につなげる「女性のための県政ふれあい講座」を開催し、女性の地域社会等での活躍を支援することとしたほか、女性の社会進出を促進するための「仕事と家庭の両立支援」事業や「子育て家庭支援」事業等も引き続き実施します。
さらに、男女共同参画社会基本法の施行を受け、新たに女性プランを策定し、同法の基本理念の実現に向け、取組の進展を図ることとしております。
次に、明日に夢を持てる農林水産業づくりについてであります。
新たな段階に入った米の計画的生産、関税化への対応等、本県農業を取り巻く情勢は大きく変化してきており、それらに的確に対応し、経営感覚や競争力のある経営体への自立を図ることは喫緊の課題であり、そのためには複合営農の推進、米の低コスト・高品質化、有利販売の推進、農業を担う人材の確保・育成等が大変重要であり、今後の本県農業の維持・発展のため、これら施策に的確に取り組んでいく必要があります。
まず、農業関係についてでありますが、国の水田農業経営確立対策を踏まえ、米の計画的な生産と大豆を始めとする土地利用型作物の本格的生産の推進、産地間競争に打ち勝っていく農業経営の自立を図るため、恒久的な園芸作物の生産拡大を図る「園芸定着化支援」事業や新たにホールクロップサイレージ用稲の導入を目指した「水田飼料作物利用促進事業」等を実施することとしております。
また、関税化に対応し今までも取り組んできた「新潟米低コスト生産緊急対策」事業等に加え、新たに新潟米の品質表示制度の導入による一層の高品質・良食味米生産と有利販売を図るため、農業団体が取り組む「新潟米品質表示制度」の定着を支援することとしております。
さらには、県産農産物の有利販売戦略の一つとして、地場で産出したものをその地域で消費するいわゆる「地産地消」の考えに立った安全で安心な県産農産物の流通促進のため、「地場もんが1番推進」事業を行うこととしております。
一方、農業の担い手の確保については、農業への新規参入者に対して、就農から経営の自立安定に向けた支援を充実することとし、就農支援資金貸付や農業施設等の資本整備、土地利用権設定等に対する支援などを行うこととしております。
また、新たに制度化された「中山間地域等直接支払制度」についてもその定着と確実な運用に努めるべく、そのポイントとなる集落協定の締結を鋭意進める中で、農業生産活動の維持を通じた中山間地域等の農業・農村の多面的な機能を確保していくこととしております。
林業関係については、国土保全の面からの森林の効果等にも着目し、流域管理による健全な森林の整備と保全を進める一方、「にいがたのスギ間伐材活用促進」事業等を実施し、間伐の促進と有効活用の検討にも努めてまいります。
また、水産関係については、最近問題となってきておりますブラックバス等の外来魚による在来の水産資源への影響を調査し、対応を検討することとしております。
次に、活力あふれる産業づくりについてであります。
今後、より一層本県産業が進展、活性化していくためには、個々の企業がそれぞれの技術や能力、発想を活かし、新しいものにチャレンジする中で、競争力を高め、自立していくことが必要であり、そのための支援体制や環境の整備を通じて、21世紀の産業づくりを進めてまいります。
まず、本県における新産業創造をより一層加速するため、これまでも技術開発に取り組んできた「新潟テクノタンク推進」事業を継続して実施するとともに、県としては、これまでの出資中心の事業から一歩進んで、新事業案件の発掘から事業化までの一貫した支援機能を整備するため、「ベンチャー等起業支援体制整備」事業を新たに実施することといたしました。具体的には、起業の卵の発掘等に積極的に取り組むため、ローカル支援センターを設置するとともに多様な分野において起業化に必要な知識、経験、技術等を有する指導者、いわゆる「メンター」と支援体制を統括する総合コーディネーター等とが連携しながら、商品化や事業化の可能性調査、ベンチャー化等への的確な指導、助言を行うための総合的な支援ネットワークを整備することとしております。
また、中小企業金融対策については、創業段階における必要な資金の融資について、新たに「創業支援資金」を創設し、「ベンチャー等起業支援体制整備」事業と相まって、新たな産業の創出、起業化の促進に努めるほか、「金融円滑化対策資金」の継続、「緊急経営支援資金」の延長に加え、「経営安定資金」については融資限度額の引き上げ等の制度拡充を行ったところであります。
雇用対策では、依然として厳しい雇用情勢を踏まえ、増額配分が予定されている「緊急地域雇用特別基金」を有効にかつ前倒しで活用すること等により市町村と連携して雇用・就業の機会の確保に努めることとしております。
次に、快適で魅力あふれるふるさとづくりについてであります。
21世紀は「ものの豊かさ」から「心の豊かさ」が求められております。そういった中で、それぞれの地域が持つ歴史・文化・自然等の地域価値を活かし、地域の魅力・価値を創造、高めていくことは、地域の活性化だけでなく、そこに住む人の生きがい、誇りにもつながるものであります。
また、本県の豊かな環境を守り・育てること、魅力ある生活環境や景観を作り引き継ぐことは今を生きる我々の役割でもあります。
まず、地域づくりの面では、6圏域で「ニューにいがた里創プラン」を推進しておりますが、このうち十日町地域においては、「大地の芸術祭」がようやく本番を迎えることとなり、広域圏事業の一つの成果として期待しているところであります。また、「岩船・村上」「柏崎・刈羽」「新井・頚南」地域等についても実質的なスタートを切る予定となっています。
平成12年度は21世紀の始まりの年でもあります。21世紀のスタートに当たり、新たな出発と本県の発展を県民こぞって考え、誓うということは極めて意義のあることであると考えており、県民総参加で「新潟21世紀記念事業」を実施することとし、平成12年度から13年度にかけて、一連の記念イベントを検討しております。具体的な実施内容については今後県民からのご意見等も踏まえながら決定していくこととなりますが、現在県民運動として取り組み始めた「にいがた「緑」の百年物語」の本格スタートの年でもありますので、この県民運動の基本理念を中心とした記念事業展開を予定しているところであります。
環境の保全や景観づくりでは、中山間地域等を中心に支援してきた合併処理浄化槽整備について、今後は環境保全の観点、生活環境の整備の観点から「面的な整備」を積極的に進めていくこととしたほか、ダイオキシンや環境ホルモン等の化学物質に対しては、県内での生産、使用、排出の実態把握や監視等の総合的な化学物質対策を強化するとともに、長期間放置されている廃タイヤの処分や廃棄物のリサイクル等も促進することとしております。
また、新たな試みとして、地域住民と連携した新しい快適なまちなみづくりを目指し、セットバックと統一されたデザインコンセプト等による一体的な「まちなみ空間創出整備支援」事業にも取り組むこととしております。
次に、世界に広がるふれあいネットワークづくりについてであります。
経済のグローバル化など、国際化の流れはますます早まってきております。そのような中で、来るべき21世紀において、日本海大交流時代の拠点としての役割を担っている本県が、これまで培ってきた交流の実績や、各種のインフラ等を活かし、新しい可能性に向け、より一層経済、文化等の面で人的、物的な交流を推進していかなければならないと考えております。このため、本年1月の北東アジア経済会議で設立しましたこの地域の問題解決に向けた「組織委員会」の運営には中心となって取り組んで参る所存です。
新潟県の拠点性向上に向けては、国際交流拠点整備としての万代島再開発事業の新潟国際コンベンションセンター（仮称）建設に着手するとともに、その運営に当たっても、平成15年春のグランドオープンに向け、コンベンション誘致活動や広報活動を充実することとしております。また、空港関係では、新潟空港の利用客200万人を目指し利用活性化に取り組むこととし、国際線ではロシア線の活性化、国内線では新規開拓を進めることとしております。港湾関係では、新潟港と直江津港の役割分担と連携による戦略的な航路誘致を目指す「ポートリンク2000事業」を実施することとしております。
さらに、交通システムの整備においては、「高度交通システム、いわゆるITS推進」について普及・啓発、調査研究を進めるほか、ミニ新幹線やフリーゲージトレインを念頭においた新幹線直通運転化に向けた鉄道高速化の機運醸成のための「鉄道高速化推進事業」にも着手することとしております。
一方、国際交流の面では、日蘭交流400周年を契機に、オランダ北ホラント州との交流をさらに推進することとし、訪問団の受入れ、記念事業の開催等を行うこととしております。
このような方針により編成致しました平成12年度一般会計予算は、総額1兆 3,403億となり、平成11年度当初予算に比べ0.8％の減となったところであります。
主要財源といたしましては、
- 県税 2,590 億円
- 地方交付税 3,269 億円
- 国庫支出金 2,725 億円
- 県債 1,566 億円
などを見積もっております。
厳しい財政状況を踏まえ、従来にも増して歳出の削減や財源の有効利用等に努めながら、21世紀の新潟県発展のため、県民ニーズに沿った施策をできる限り推進していきたいと考えておりますので、関係各位のご理解とご協力を重ねてお願いする次第であります。
以上新年度に対する所信の一端と施策の概要などについて申し述べましたが、なにとぞ慎重ご審議の上、上程されました議案それぞれについてご賛同を賜りますようお願い申し上げます。
3月6日説明要旨
ただいま上程されました議案35件について、ご説明申し上げます。
第76号議案は、平成11年度一般会計補正予算でありまして、総額623億9,044万5千円の減額補正について、お諮りいたしました。
このたびの補正予算は、中小企業金融対策を含め事務事業の執行見込みなどに伴います過不足調整等を行うほか、国の予算措置に対応した柏崎刈羽原子力防災センター建設費、北陸新幹線整備に係る所要の負担額等を計上するものであります。
この結果、補正後の財政規模は、1兆3,557億73万3千円となった次第であります。
また、第77号議案から第94号議案までは、特別会計並びに企業会計にかかる補正予算でありまして、それぞれ事業計画の最終見込み等に合わせまして、補正を行うものであります。
次に、その他の議案について説明申し上げます。
第95号議案は、県の行う建設事業に対する市町村の負担を定めるものであります。
また、第96号議案及び第97号議案は、条例案件であります。
すなわち、
第96号議案は、電気事業会計規則の改正に伴う核燃料税条例の関連条文を改正するため、
第97号議案は、国営土地改良事業負担金の徴収に関し、受益者の負担を定めるため、
それぞれ、条例の改正を行うものであります。
次に、第98号議案は、財産の取得の変更について、
第99号議案から第108号議案までは、契約の締結、変更について、
第109号議案は、急施を要するため、止むを得ず専決処分を行ったものについて、承認を求めるものであり、県議会議員補欠選挙に係る所要額について、一般会計予算に計上したものであります。
最後に、第110号議案は、大中型まき網漁業者に対し円滑な債務保証ができるよう、日本かつお・まぐろ漁業信用基金協会への加入について、それぞれ、お諮りするものであります。
以上、各議案の概要につきまして説明申し上げましたが、何とぞ慎重ご審議のうえ、各議案それぞれについて、ご賛同賜りますよう、お願い申し上げます。
3月15日説明要旨
ただいま上程されました第111号議案及び第112号議案は、平成11年度一般会計及び流域下水道事業特別会計にかかる補正予算でありまして、それぞれ予算の繰越についてお諮りいたしました。
公共事業等の執行に当たりましては、早期発注に心がけ、年度内に完了するよう鋭意努めてきたところでありますが、本年度は、国の経済新生対策等にかかる公共事業を中心に、一部年度内に完了できない見通しとなりました。
このため、止むを得ず、一般会計においては688億471万4千円を、
また、特別会計においても所要額を翌年度に繰り越すものであります。
今後とも、これら繰越事業の早期完了に努める所存でありますので、よろしくご審議のうえ賛同を賜りますようお願い申し上げます。
