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平成11年9月定例会（提案理由）
平成11年9月定例会提出議案知事説明要旨
議案についての知事の説明を掲載しています。
9月28日説明要旨
平成11年9月定例県議会の開会にあたり、前議会以降の県政の主な動きと、提案致しております議案の概要を説明申し上げ、議員各位並びに県民の皆様にご理解とご協力をお願いしたいと存じます。
まず、県政の主な動きにつきまして、説明申し上げます。
我が国経済の最近の動向をみますと、設備投資がなお大幅な減少基調を続けている一方、個人消費では収入が低迷している中で季節商品の好伸など全体として緩やかな回復傾向がみられており、また住宅建設も前年を上回る水準を保っているなど民間需要トータルではやや持直しの動きが見られているほか、企業の収益見込みや業況判断にも改善傾向がみられるなど、景気全体としては、依然厳しい状況を脱しきれていないものの、各種の政策効果の浸透などで僅かずつ回復している状況にあるものと考えております。
しかし、その一方で、雇用情勢は、有効求人倍率が過去最低の状況で推移し、企業倒産や解雇等による完全失業率もこれまでの最高水準を続けているなど、依然厳しい状況にあります。
県内の景気動向についても全国とほぼ同様の状況にあり、景気は下げ止まってきておりますが、一部で求人数の増加が見られるとはいえ、依然厳しい雇用状況が続いており、雇用に対する不安が個人消費の持直しの大きな制約となるなど、景気の自律的な回復への展望は依然として掴みきれない状況にあります。
県としては、このような状況の中で、国の緊急雇用対策を受け、この度の9月補正予算に「緊急地域雇用特別交付金」に係る予算を計上し、県と市町村が連携して新規雇用創出のための事業を実施することとしているほか、中高年齢者の再就職対策の充実や、求人開拓体制の強化の継続などを行うこととしております。
また、景気に若干の明るさが見えてきたとはいえ、中小企業者の経営状況は、長引く不況の中で、現下の景気レベルでは依然厳しい状況が続くものとみられることから、昨年度から実施してきている「中小企業緊急経営支援資金」については11年度末まで延長して融資することとしております。
次に、我が国が21世紀を目前に社会経済構造の大転換期にあるなかで、県として、国際化、高度情報化及び少子・超高齢化の進展に加え、価値観の多様化や地方分権の推進等本県を取り巻く環境の大きな変化に的確に対応していくため取り組んでおります「21世紀の県行政創造運動」について「実施計画」（案）を取りまとめ、併せてその一環として「財政健全化計画」（案)、「定員適正化計画」（案）及び、「組織・機構改革実施方針」（素案）をそれぞれ取りまとめたところであります。
まず、県行政創造運動の「実施計画」（案）は、先般の県議会の特別委員会でのご指摘や、有識者の方々による県行政創造懇談会でのご意見を踏まえ、県民サービス改革、パートナーシップ改革、事務事業システム改革、財政制度改革及び組織・機構、人事制度改革の5つの改革の柱に係る59の改革項目毎に、今後の個別具体的内容や実施時期について取りまとめたものであります。
また、「財政健全化計画」（案）は、先に公表いたしました「新潟県中期財政収支見通しと財政健全化に向けた取り組み」を受け、中期的視点に立った財政健全化の取り組み方針を定めたものであり、中期的な財政収支の均衡と弾力的な財政運営の確保を目指すものであります。
具体的には、総点検等による事業の厳選をはじめ、経費の節減や人件費の縮減にも努めるなど、歳入確保と歳出削減の両面から取り組むほか、さらに、これら県としての自律的な対策と併せ、地方税財源を安定的に確保するため、地方税制の確立や地方交付税の確保についても国に要請していくこととしております。
次に、「定員適正化計画」（案）については、地方分権の時代を迎え、官民の役割分担を見直し、簡素で効率的な行政運営を目指すことが必要である等との観点に加えて財政健全化に向けた人件費の縮減の観点からも、事務・事業の見直し等により、平成16年度までに知事部局職員を3％以上純減する等、定員の適正化に努めることとしております。
また、「組織・機構改革実施方針」（素案）については、21世紀の県行政運営を自立・分権型の行政システムに転換するべく、企画立案機能や政策課題への対応力の強化をはじめ、スリム化などの観点から、本庁及び出先機関についてそのあり方と今後の検討の方向性について取りまとめたものであります。
これらの計画（案）は、いずれも21世紀の本県の行政のあり方に極めて大きな影響を及ぼす重要なものであり、私としても全力を挙げてこれら改革に努める所存であります。これらの計画（案）等については、今後の議会でのご議論に加え、市町村長や県民の皆様からの幅広いご意見等も踏まえ、11月頃に正式に計画として策定することとしておりますので、議員各位の皆様から今後の取り組みについてご理解並びにご協力をいただきますようお願いする次第であります。
最後に、そのほかの県政の主な動きについてでありますが、21世紀の本県の拠点性向上に向けて人的、経済的な交流基盤は着実に整備されてきております。
すなわち、整備新幹線については、自由民主党と自由党間の協議で、北陸新幹線の上越・糸魚川間が、財源確保面等の問題は残っておりますものの、フル規格で早期着工される方針が決定されたところであり、また、来月30日には上信越自動車道が全面開通し、本県にとっては首都圏や名古屋圏への新たな動脈が開かれ、観光や物流、ビジネスなど多方面での発展可能性が高まることは確実であり、これまで以上に上越地域はもとより本県の一層の振興が期待されるところであります。
また、国際経済交流では、定期コンテナ航路が、本県と中国東北部との新たな物流ルートとして北朝鮮羅津港との間で開設されたほか、中国福建省のアモイ港などとの間でも開設され、航空路については、来月新潟と北京を結ぶチャーター便が予定されるなど、新潟・北京間の定期便の開設に向けた取り組みもスタートしているところであります。
さらに、私としても、7月に官民合同の東南アジア経済ミッションの団長として経済危機後の東南アジア諸国を訪問し、航空路や航路の新規開拓、経済交流や観光拡大のため種々要請活動等を行ってきたところであります。また、10月にはオランダ北ホラント州との経済交流の促進に向け、行政・経済界合同で訪問することとしており、経済のグローバル化の下、より一層のソフト面での幅広い経済交流基盤の整備にも努めてまいりたいと考えております。
次に、議案48件について説明申し上げます。
第120号議案は、一般会計補正予算でありまして、総額51億9，201万7千円の追加補正についてお諮りいたしました。
今回の補正は、国の緊急雇用対策に伴う基金の造成と、その基金の一部を活用する新規雇用創出に係る県事業並びに市町村への補助について所要額を計上するほか、公共事業の内定又は内定見込みに伴う必要な経費などについても、所要の措置を講じることとしたものであります。
以下、補正予算の主要項目につきまして説明申し上げます。
福祉保健関係では、来年4月から施行される介護保険制度の円滑な導入のため、在宅介護に係るディサービスセンター整備について県としても追加して支援することとしたほか、少子化対策臨時特例交付金による少子化対策や男女共同参画社会に向けた啓発事業等を実施することとしております。
商工労働関係では、先程説明いたしました緊急雇用対策に係る所要措置を講じるとともに、中高年齢者の再就職に係る職業訓練の実施、求人開拓推進員の継続設置等を行うほか、中小企業者の資金繰り確保の観点から「中小企業緊急経営支援資金制度」を10月以降も延長し、本年度末まで継続することといたしました。
土木・港湾空港関係では、公共事業と一体となって行う県単独の道路整備事業について緊急地方道路整備事業の国の内示等に伴う所要の経費を追加することとしたほか、万代島再開発に係るコンベンション誘致を推進していくため、今後、設立を予定している第三セクターに対し、誘致広報を中心とした業務を委託することとしております。
以上、補正の主な内容について説明申し上げましたが、補正後の財政規模は、1兆3，558億6，978万3千円となり、前年度9月補正後との対比では、総合経済対策や8.4水害対策等に対応した昨年度と比べ、2.3％の減少となった次第であります。
次に、その他の議案について説明申し上げます。
第121号議案から第134号議案までは、特別会計並びに企業会計にかかる補正予算でありまして、事業実施上必要といたすものについて、それぞれ補正を行うものであります。
第135号議案から第142号議案までは、条例案件であります。
すなわち、
第135号議案は、核燃料税の現行条例の適用期間が11月で終了することに伴い、引き続き同様の内容で課税することとし、新たに条例を制定するため、
第136号議案及び第140号議案は、県立女子短期大学及び県立看護短期大学の入学料について、国立短期大学の改正に合わせて改正するため、
第137号議案は、退職した職員が再び採用された場合の懲戒事由の取扱いについて、地方公務員法の改正に合わせ、所要の改正を行うため、
第138号議案は、環境基本条例の本旨を達成するため、環境影響評価や事後調査等に係る手続きその他の所要事項について新たに条例を制定するため、
第139号議案は、水質汚濁防止法の特定施設として新たに施設が追加されたことに伴い、所要の改正を行うため、
第141号議案は、この度の国の緊急雇用対策に係る緊急地域雇用特別交付金を基金として管理・運用するために新たな基金条例を制定するため、
第142号議案は、公営住宅法の改正に伴い、駐車場の使用料を徴収するための所要の改正を行うため、それぞれ、条例の新設及び改正を行うものであります。
次に、第143号議案から第152号議案までは、財産の取得について
第153号議案から第161号議案までは、契約の締結、変更についてそれぞれ、お諮りいたしました。
また、第162号議案は、病院事業会計における旧中央病院解体撤去に伴う所要額について、急施を要するため、止むを得ず専決処分を行ったものであり、承認を求めるものであります。
第163号議案は、平成9年1月に発生したロシア船籍タンカー「ナホトカ号」からの重油流出事故による油濁損害について、損害賠償請求額等の支払請求権を消滅させないための訴えの提起について、お諮りするものであります。
最後に、第164号議案から第167号議案までは、企業会計にかかる平成10年度決算の認定及び利益剰余金の処分について、お諮りいたしました。
以上、各議案の概要につきまして説明申し上げましたが、何とぞ慎重ご審議のうえ、各議案それぞれについて、ご賛同賜りますよう、お願い申し上げます。
10月14日説明要旨
ただいま上程されました議案4件について概要を説明申し上げます。
第168号議案は、一般会計補正予算でありまして、新たに「中小企業金融円滑化対策資金融資制度」を創設することとし、総額60億円の追加補正及び債務負担行為の追加についてお諮りするものであります。
この度の融資制度の創設は、新潟中央銀行が業務運営の自主再建を断念し、10月2日をもって金融整理管財人の下で、円滑な営業譲渡に向けた手続等に着手したことに伴い、同行と金融取引を行っております中小企業者が、新たに事業活動に必要な資金を調達することについて支障を来さないよう対策を講じるものであります。
同行がこのような事態に至ったことにつきましては、県民や関連業界、関係市町村・団体が同行の再建に向け積極的な協力の意向を示していた矢先でもあり極めて残念なことでありますが、今後は、金融整理管財人によって、同行がいままで地域銀行として地域経済に果してきた役割について、的確に業務承継されることを望んでいるところであります。
県といたしましてはこの事態を受け、同行の取り組みを注視するとともに、できるだけ早く、中小企業者への影響を少なくするよう融資制度を創設し、追加提案することとしたところであります。
具体的には、同行と金融取引のある中小企業者の運転資金、設備資金について3,000万円を限度に融資することとし、10月中旬から概ね1年間対応することとしております。
次に、そのほかの議案3件につきましては、いずれも人事に関する案件であります。
すなわち、
第169号議案は、教育委員会委員を任命するため、
第170号議案は、人事委員会委員を選任するため、
第171号議案は、土地利用審査会委員を任命するため、それぞれお諮りいたしました。
以上、各議案の概要につきまして説明申し上げましたが、何とぞ各議案それぞれについて、ご賛同賜りますよう、お願い申し上げます。
