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平成10年9月定例会（提案理由）
平成10年9月定例会提出議案知事説明要旨
議案についての知事の説明を掲載しています。
9月24日説明要旨
平成10年9月定例県議会の開会にあたり、前議会以降の県政の主な動きと、提案致しております議案の概要を説明申し上げ、議員各位並びに県民の皆様にご理解とご協力をお願いしたいと存じます。
まず、県政の主な動きにつきまして、説明申し上げます。
「8.4水害」を初め、8月中には数次にわたり記録的な集中豪雨に見舞われ、1名の方が亡くなられ、2名の方が重軽傷を負われたほか、住家の全・半壊や一部損壊が34棟、床上・床下浸水した家屋が約16,000戸を数え、田畑の冠水等による被害は、11,100ヘクタールを超えるなど、広範囲にわたり極めて大きな水害による被害が発生、特に収穫期を控えた稲等にも甚大な被害が出たところであります。
私も、被災各地の状況をつぶさにみてまいりましたが、予想以上の厳しい状況を目の当たりにし、被災された皆様にお見舞いを申し上げますとともに、一刻も早い復旧に向けて全力を傾注してきたところであります。
県といたしましては、災害後直ちに「10・8・4水害総合対策会議」を設置し、市町村など関係方面と連絡をとりながら、各地の被害状況の把握や道路、河川等の応急対策に全力を挙げて取り組んでまいりました。また、被災された方々に対しては、住宅の復旧や農業用資材等の購入の資金、経営安定のための中小企業者への融資など、できる限りの金融措置を講じるとともに、農作物の病害対策、園芸作物の種苗購入や排水機材の借り上げ等への助成も行って参りました。
今後の本格的な復旧につきましては、現在鋭意査定作業を進めているところですが、激甚災害や局地激甚災害の指定等を受けながら、公共災害復旧事業や県単独事業等により、早期復旧に取り組んでいくこととしております。
また、8月11日には、私をはじめ、関係部局長が国に対して被災の状況を説明し、当面の応急対策と今後の恒久対策など、全面的支援を要望したところであり、国からも積極的な支援をいただけるものと考えております。
なお、このたびの災害に際しまして、ご協力、ご尽力をいただきました関係市町村はもとより、自衛隊など関係者の皆様に対し、改めて感謝を申し上げる次第であります。
次に、現下の経済情勢についてでありますが、日本経済は戦後初めての3四半期連続のマイナス成長を記録するなど景気は極めて深刻な状況にあり、経済のデフレ化が一段と強まっております。
このような状況は本県においても同様であり、県内景気は引き続き悪化傾向を続けており、設備投資も先送りの動きが拡がり、個人消費は雇用・所得環境の悪化や集中豪雨等天候不順の影響も加わり、低迷の度合いを一段と深めております。
県といたしましては、当面の景気回復を図るため、先の6月県議会において、国の総合経済対策に対応する形で追加予算の補正を行うとともに、公共事業の前倒し発注の促進、補正予算の早期執行に努めているところでありますが、さらに、今県議会においても、福祉関連事業を中心とした追加の経済対策に加えて、このところの中小企業の経営逼迫に対処するための金融対策の強化に関連する予算の補正についてご審議いただくこととしております。
今後の行財政運営に当たりましては、財政の健全化を基本としつつ、新たな行政課題や社会経済情勢の変化に的確に対応するための事業を推進していくことが重要であると認識しております。このため、来年度予算編成に当たっては、事業の緊急度や優先度を見極める中で、その必要性や効果等を厳しく精査するとともに、県の最重点課題に対応するため、徹底した事業見直しにより財源を生み出し、流動する時代に対応した施策展開を図ることとしております。
なお、具体的な対応内容につきましては、現時点では、国の平成11年度当初予算や10年度補正予算等に向けた具体的取組みが示されていないことから、今後、国の予算編成や地方財政計画の動向を注視しながら対応してまいりたいと考えております。
次に、現在、我が国が社会経済構造の大転換期にあるなかで、本県が21世紀に向けて国際化、高度情報化、少子・超高齢化、価値観の多様化等の時代潮流や、議論から実践の段階に入った地方分権等本県を取り巻く環境の変化に的確に対応していくため、私は、「新潟県21世紀の県行政創造運動」に取り組み、県行政全般にわたり、そのあり方を検討することが重要であると考え、この度、この運動の必要性や理念など基本的な考えを「基本構想」（案）としてまとめたところであります。
この「基本構想」（案）では、県行政のあり方の基本理念について、「県民起点」を柱とし、これを実現するため、「サービス」「自立・協働」「成果・効率」を重視した県行政への転換が必要であると位置づけております。
これは、我が国のあるべき姿や目指すべき方向がなかなか見通し難いこれからの時代にあって、本県の進むべき方向に的確かつより自立的に対応していくためには、未来に向けた様々な選択肢について、県民の意見が反映できる仕組みづくりが求められるとともに、個性が尊重され、多様性が重視される成熟社会においては、経済的な豊かさとともに、精神的豊かさを感じることができる地域社会の実現が求められており、このような時代の要請に応えるため、私としては、あらためて県民本位の開かれた、簡素で効率的な県行政の実現が必要と考えたものであります。
今後、この「基本構想」（案）について、広く県民の皆様のご意見をお聞きしながら、年内に取りまとめた後、最終的には平成11年秋頃を目途に具体的な項目毎の年次計画を内容とする「実施計画」を策定したいと考えております。
また、この運動を進めるにあたっては、幅広く県民の皆様のご意見をお聞きしながら取り組みたいと考えておりますので、県民の皆様並びに議員各位のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
次に、万代島再開発事業については、厳しい経済情勢の中で民間事業者と事業展開について調整してまいりましたが、当面は民間事業者において業務施設を、また、県としては、国際会議場と国際展示場を一体のものとした「新潟国際コンベンションセンター（仮称）」を整備することとし、基本設計に着手いたしました。国際航空路線であるグアム便の定期路線化や友好県省15周年を迎えた黒龍江省との間の経済交流の推進、ハルビン線の増便など、本県の国際化が一段と進展するなかで、この万代島再開発事業は、本県国際化のさらなる飛躍の礎となるものと確信しております。
最後に、昨年度から実施して参りました賃金の支出に関する特別検査の最終結果と返還、改善策についてでありますが、事務備品購入等他の用途に充てるなど支出の内容に問題のあった約5,700万円のうち、現物確認等により明らかに備品等に充てた額が、約2,600万円と判明いたしました。その差額である約3,100万円については当該所属から返還させるとともに、その責任については、関係部局長ほか所属職員に対して処分を行ったところであります。
また、今後の改善策については、職員の意識改革や執行の透明性の確保等「旅費等の適正化のための改善策」を継続的かつ確実に実施するとともに、賃金固有の問題についても的確に対応したいと考えております。
いずれにいたしましても、今後このようなことが再び起こらないよう厳しく対応してまいる所存であります。
次に、議案45件について説明申し上げます。
第116号議案は、一般会計補正予算でありまして、総額138億2,441万8千円の追加補正についてお諮りいたしました。
今回の補正は、国の総合経済対策に伴う社会福祉施設の整備を促進するため、平成11年度の整備前倒し等に係る所要額を計上するほか、長引く景気の低迷と、このところの一段の売上の落ち込みから逼迫が目立つ中小企業金融対策として新たな融資制度を創設する等、所要の経費について追加いたしました。
また、公共事業の内定又は内定見込みに伴う必要な経費などについても、所要の措置を講じることとしたものであります。
以下、補正予算の主要項目につきまして説明申し上げます。
環境生活関係では、トキの増殖事業を推進している中国陜西省との間でトキに関する相互の国際交流を推進し、県の鳥である「トキ」の本県への導入増殖につなげていきたいと考えております。また、現在、環境面で問題とされているダイオキシンや環境ホルモンに関する調査について、県としても国の調査と合わせて実施することとしたところであります。
福祉保健関係では、先程説明いたしました国の総合経済対策に対応して特別養護老人ホームの整備前倒しを中心に、社会福祉施設整備を促進することといたしました。その結果、今回の前倒し分が採択された場合には、新社会福祉計画における特別養護老人ホームの整備は、その目標である7,400床について、それを上回るケースも含め平成11年度中の完了が見込まれると考えております。
商工労働関係では、長引く景気の低迷、金融機関の貸し渋りの影響等により、中小企業の資金繰りが一層厳しくなっている状況を受けて、長期の融資期間や有利な融資利率を設定した「中小企業緊急経営支援資金制度」を創設するほか、信用保証協会への損失補償を行うなど、新たな中小企業金融対策を実施することといたしました。
土木・港湾空港関係では、公共事業と一体となって行う県単独の道路整備事業について一層推進するため、緊急地方道路整備事業の国の内示等に伴う所要の経費を追加することとしたほか、新潟空港の拠点性向上のため、国際航空貨物施設の整備を推進することとし、まず、燻蒸施設の整備を行うことといたしました。
そのほかの項目としては、今季からJFLに昇格した「アルビレックス新潟」と連携して2002年ワールドカップに向けた気運を醸成するため、啓発宣伝事業を充実することといたしました。また、先程説明いたしました「新潟県21世紀の県行政創造運動」についてもその積極的な推進を図るため、所要の経費を計上したところであります。
以上、補正の主な内容について説明申し上げましたが、補正後の財政規模は、1兆3,878億2,193万円となり、前年度9月補正後との対比では、総合経済対策や8.4水害対策等に対応した結果9.6％の増加となった次第であります。
次に、その他の議案について説明申し上げます。
第117号議案から第129号議案までは、特別会計並びに企業会計にかかる補正予算でありまして、事業実施上必要といたすものにつきまして、それぞれ補正を行うものであります。
第130号議案から第136号議案までは、条例案件であります。
すなわち、
第130号議案は、個人情報に関する個人の権利利益の保護を目的に、情報の取扱や開示の権利等を定めた新たな条例を制定するため、
第131号議案は、職員の分限に関して、職務遂行中又は通勤途上の交通事故について、一定の要件のもとに失職しないこととする例外規定を設ける改正を行うため、
第132号議案は、本年3月25日に公布された特定非営利活動促進法の施行に係る必要な事項について新たに条例を制定するため、
第133号議案は、県立病院附属看護専門学校の授業料について、国の同種の養成機関に準じて改正するため、
第134号議案は、平成11年3月31日をもって県立柏崎テクノスクールを廃止するため、
第135号議案は、県農業大学校の修学時における学生の負担を軽減するため、修学資金貸与制度の創設について新たに条例を制定するため、
第136号議案は、上越市の住居表示の変更等に伴い、上越南警察署の管轄区域の町名を改正するため、
それぞれ、条例の新設及び改正を行うものであります。
第137号議案から第141号議案までは、財産の取得について
第142号議案から第150号議案までは、契約の締結について
それぞれ、お諮りいたしました。
第151号議案から第154号議案までは、急施を要するため、止むを得ず専決処分を行ったものについて、承認を求めるものであります。
すなわち、
第151号議案及び第152号議案は、海区漁業調整委員及び県議会議員の補欠選挙に要する経費を計上したものであり、
第153号議案及び第154号議案は、8月4日からの水害に対して、その復旧等に係る対策経費をそれぞれ一般会計予算及び流域下水道事業特別会計予算として計上したものであります。
第155号議案及び第156号議案は、損害賠償額の決定について、お諮りするものであります。
最後に、
第157号議案から第160号議案までは、企業会計にかかる平成9年度決算の認定及び利益剰余金の処分について、お諮りいたしました。
以上、各議案の概要につきまして説明申し上げましたが、何とぞ慎重ご審議のうえ、各議案それぞれについて、ご賛同賜りますよう、お願い申し上げます。
