本文
新井高等学校校内除排雪業務委託(一般競争入札、入札日12月5日)新井高等学校
一般競争入札の実施について(公告)
地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第1項の規定により、新井高等学校校内除排雪業務委託について、次のとおり一般競争入札を行う。
令和7年11月19日
新潟県立新井高等学校長 奥田 優
令和7年11月19日
新潟県立新井高等学校長 奥田 優
1 入札に付する事項
(1)入札案件の名称
新潟県立新井高等学校校内除排雪業務委託
(2)入札案件の仕様等
入札説明書及び仕様書による。
(3)契約期間
契約締結の日から令和8年3月31日まで
(4)履行場所
妙高市田町1丁目10-1地内
新潟県立新井高等学校校内除排雪業務委託
(2)入札案件の仕様等
入札説明書及び仕様書による。
(3)契約期間
契約締結の日から令和8年3月31日まで
(4)履行場所
妙高市田町1丁目10-1地内
2 入札に参加する者に必要な資格
入札に参加する者に必要な資格は次のとおりとする。
(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2)指名停止期間中の者でないこと。
(3)新潟県暴力団排除条例(平成23年新潟県条例第23条)第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。
(4)除雪機械を保有又は確保しており、除排雪業務を行うことができること。
(5)妙高市又は上越市内に本社(本店)若しくは営業所等が所在する者であること。
(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2)指名停止期間中の者でないこと。
(3)新潟県暴力団排除条例(平成23年新潟県条例第23条)第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。
(4)除雪機械を保有又は確保しており、除排雪業務を行うことができること。
(5)妙高市又は上越市内に本社(本店)若しくは営業所等が所在する者であること。
3 入札説明書の交付等
入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
郵便番号 944-0031
新潟県妙高市田町1丁目10番1号
新潟県立新井高等学校 事務室
電話番号 0255-72-4151
Eメール ngt584100@pref.niigata.lg.jp
入札説明書等の交付は上記の場所で行うほか、新潟県ホームページで公開する。
郵便番号 944-0031
新潟県妙高市田町1丁目10番1号
新潟県立新井高等学校 事務室
電話番号 0255-72-4151
Eメール ngt584100@pref.niigata.lg.jp
入札説明書等の交付は上記の場所で行うほか、新潟県ホームページで公開する。
4 入札者に求められる義務
(1)この一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加申請書を令和7年12月3日(水曜日)午後4時までに上記3の場所に提出しなければならない。なお、提出書類等詳細については入札説明書による。
(2)入札者は、入札日の前日までの間において、当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
(2)入札者は、入札日の前日までの間において、当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
5 入札日時、開札日時及び場所
(1)入札・開札日時
令和7年12月5日(金曜日)午前10時00分
(2)開札場所
新潟県立新井高等学校 会議室
令和7年12月5日(金曜日)午前10時00分
(2)開札場所
新潟県立新井高等学校 会議室
6 入札に関する事項
(1)入札方法
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(2)入札保証金
入札金額に100分の10に相当する金額を加算した金額(以下「契約金額」という。)の100分の5(1円未満の端数切上げ)以上の金額とする。ただし、新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号。以下「規則」という。)第43条第1号に該当する場合は免除する。
(3)入札の無効
本公告に示した入札参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4)最低制限価格
最低制限価格を設定し、最低制限価格未満の入札者は、再入札に参加できないものとする。
(5)落札者の決定方法
入札に参加した者のうち、予定価格以下かつ最低制限価格以上の範囲で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(2)入札保証金
入札金額に100分の10に相当する金額を加算した金額(以下「契約金額」という。)の100分の5(1円未満の端数切上げ)以上の金額とする。ただし、新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号。以下「規則」という。)第43条第1号に該当する場合は免除する。
(3)入札の無効
本公告に示した入札参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4)最低制限価格
最低制限価格を設定し、最低制限価格未満の入札者は、再入札に参加できないものとする。
(5)落札者の決定方法
入札に参加した者のうち、予定価格以下かつ最低制限価格以上の範囲で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
7 契約に関する事項
(1)契約保証金
契約金額の100分の10(1円未満の端数切上げ)以上の金額とする。ただし、規則第44条第1号に該当する場合は免除する。
(2)契約書作成の要否 要
契約金額の100分の10(1円未満の端数切上げ)以上の金額とする。ただし、規則第44条第1号に該当する場合は免除する。
(2)契約書作成の要否 要
8 暴力団等の排除
(1)誓約書の提出
暴力団等の排除に関する誓約書については入札説明書による。
(2)不当介入に対する通報報告
契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者(新潟県)へ通報報告を行うこと。
暴力団等の排除に関する誓約書については入札説明書による。
(2)不当介入に対する通報報告
契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者(新潟県)へ通報報告を行うこと。
9 その他
詳細は入札説明書による。
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