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企業局：地方公営企業とは
常に企業の経済性を発揮し、公共の福祉を増進するように運営するものです。
地方公共団体が経営する企業体です
地方公営企業とは
- 都道府県や市町村などの地方公共団体が
- 地域住民の福祉の増進を目的として
- 事業を経営する企業体のことをいいます
全国的には平成17年度末現在で9,379もの事業体があり、下水道、水道、工業用水道、団地開発、電力、ガス、観光施設、病院など、地域における社会資本の整備、生活サービスの供給、産業の振興など地域住民の生活や地域の発展に不可欠なサービスを提供し、重要な役割を果たしています。
新潟県内でも、市町村などで行っている水道やガスの供給、県立病院の経営、県営産業団地、県営発電所などの経営が地方公営企業にあたります。
地方公営企業法で決められています
地方公営企業の組織や財務、職員の身分、企業経営の根本基準などは、「地方公営企業法」という法律で決められています。この中で次の7つの事業はこの法律を全て適用しなければならないことになっており、企業局の電気事業と工業用水道事業もこの法律にもとづいて事業を行っています。
- 水道事業
飲料水を供給する仕事で、おもに市町村などが行っています - 工業用水道事業
工業用水を供給する仕事で、企業局でも行っています - 軌道事業
路面電車やトロリーバスなどを営む仕事です - 自動車運送事業
路線バスなどを営む仕事です。市営バスや都営バスなどがあげられます - 鉄道事業
地下鉄などを営む仕事です。東京都の都営地下鉄があげられます - 電気事業
発電所で電気をおこして電力会社へ供給する仕事です。企業局でも行っています - ガス事業
ガスを供給する仕事です
県立病院の経営(病院事業)は、この法律のうち財務規程(会計ルール)のみを適用しなければならないことになっています。さらに産業団地の整備(工業用地造成事業)などの事業に対して法律を適用するかどうかは、地方公共団体の判断に任されています。
企業局が行っている地方公営企業法を適用した3つの事業
- 新潟県企業局は地方公営企業として、電気や工業用水、産業団地を造って供給する仕事を行っています。
- 県の企業局以外の部署では、病院局で県立病院の経営を地方公営企業として行っています。
