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令和６年度新潟県建設企業経営革新支援事業補助金の二次募集について
県内建設産業の生産性及び収益性の向上を図るため、建設企業等が行う新分野・新市場への進出や新技術・新工法の開発・研究等の技術力強化に向けた取組に対し、必要な経費の一部を補助します。
1 補助対象事業
(1)新分野・新市場への進出（令和6年度追加）
※「新分野・新市場への進出」とは、日本標準産業分類において、建設業以外の大分類の業種区分属す分野・市場への進出をいうものです。
(2)新技術・新工法の開発・研究等の取組
※「新技術・新工法の開発・研究等」とは、土木、港湾及び建築の工事等現場に活用できる技術・工法の開発、改良又は研究を行うものです。
2 補助対象者
新潟県内に主たる営業所を有する次の（1）から（4）のいずれかに該当する者であり、かつ（5）及び（6）の要件を満たす者とします。
（1）資本金の額又は出資の総額が3億円以下の者又は常時使用する従業員の数が300人以下の者であって、日本標準産業分類（令和5年総務省告示第256号）における建設業を主たる事業として営み、建設業法（昭和24年法律第100号）第3条の許可を受けている者
（2）資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の者又は常時使用する従業員の数が100人以下の者であって、日本標準産業分類（令和5年総務省告示第256号）における土木建築サービス業を主たる事業として営み、次のいずれかの登録を受けている者
ア 建設コンサルタント登録規程（昭和52年4月建設省告示第717号）第2条
イ 測量法（昭和24年法律第188号）第55条
ウ 地質調査業者登録規程（昭和52年4月建設省告示第718号）第2条
（3）上記の（1）又は（2）に該当する者2者以上で構成するグループ
（4）上記の（1）から（3）に掲げる者のほか、知事が特に認めた者
（5）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第1項第2号に規定する暴力団及びその利益となる活動を行う者でないこと。
（6）新潟県の県税の納税義務を有する者にあっては、当該県税の未納がない者であること。
3 補助対象経費
調査費、原材料費、構築物・機械装置・工具器具費、外注加工費、委託費、その他経費
※詳細は「5 申請方法等」の募集要領を御覧ください。
4 補助率及び補助額
補助対象経費の2分の1以内 （補助額の上限を200万円とします。）
5 申請方法等
申請受付期間 ： 令和6年７月29日（月曜日） ～ 令和6年８月30日（金曜日） 17時15分
申請方法等については、下記を御覧ください。
6 その他
過去の補助対象事業については、下記を御覧ください。
7 お問い合わせ先
新潟県 土木部 監理課 建設業室 企画指導係
〒950-8570 新潟市中央区新光町4－1
Tel ： 025-280-5386（直通）
Fax ： 025-285-3572
＜外部リンク＞
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