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令和元年度 建設企業経営革新支援事業の募集について

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0180741 更新日:2019年8月3日更新

 建設企業等の新分野・新市場進出や建設業本業の強化、新技術・新工法開発などの経営革新に向けて取り組む事業に対し、必要な経費を公益財団法人にいがた産業創造機構を窓口として助成しています。
 詳細については、添付の募集案内チラシをご覧ください。 募集案内チラシはこちら(PDF形式  230 キロバイト)

1 対象者

 建設企業、建設関連企業及びそれらを含むグループとし、新潟県内に主たる営業所を有する資本の額若しくは出資の総額が3億円以下の者又は常時使用する従業員の数が300人以下の者のうち、次のいずれかに該当する者。
 (1)建設業許可を有する者
 (2)次のいずれかの登録を受けている者
   ア 建設コンサルタント登録規程(昭和52年4月建設省告示第717号)第2条
   イ 測量法第55号
   ウ 地質調査業者登録規程(昭和52年4月建設省告示第718号)第2条
 

2 対象事業

次の(1)~(5)のいずれかを目的とする企画・調査、商品開発、技術開発、システム開発、販売プロモーション等
(1) 建設業以外の新分野・新市場への進出
(2) 建設業の技術等を活かした新たな事業展開
(3) 新技術・新工法の開発
(4) 合併、事業協同組合などの企業連携
(5) 地方創生に向けた情報通信技術等の新技術の活用
 ※申請予定事業の補助対象の可否については、公益財団法人にいがた産業創造機構にご相談ください。

3 助成金額

50万円~200万円

4 助成率

助成対象経費の1/2以内

5 募集期間

令和元年6月27日(木曜日)~令和元年8月20日(火曜日)

6 募集案内、申請書等の入手方法

公益財団法人にいがた産業創造機構のホームページから入手してください。 「公益財団法人にいがた産業創造機構」ホームページ<外部リンク>

7 申請書の提出先・お問い合わせ先

公益財団法人にいがた産業創造機構
 経営支援グループ創業・経営革新チーム
 (直通)025-246-0051 ◇このページに関するお問い合わせは 監理課 建設業室
〒  950-8570  新潟市中央区新光町4番地1 
電話:  025-285-5511  内線: 3199、3186  ファクシミリ: 025-285-3572 
電子メール:  ngt080010@pref.niigata.lg.jp 
このページに関するお問い合わせは<外部リンク>
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