特定建設業の誤許可事案の発生を受けた点検結果について

　魚沼地域振興局地域整備部が11月9日に公表した、特定建設業の誤許可事案を受けて、県内の建設業許可担当地域機関を対象に、特定建設業許可業者の許可要件の点検を行いました。
　その結果、以下のとおり誤許可事案が新たに見つかりました。これらについては、許可の取り直しなど適切な対応をしてまいります。
　関係者の皆様には御心配と御迷惑をおかけしたことをお詫びするとともに、再発防止に努めてまいります。
　なお、その他の特定建設業の許可については、許可要件を満たしていることを確認しました。

概要

1　新たに発見された誤許可事案

• 特定建設業の許可にあたっては、一般建設業よりも金銭的信用等が必要とされるため、申請時の直近の決算において、「流動比率が75％以上であること」や「資本金の額が2,000万円以上であり、かつ、自己資本の額が4,000万円以上であること」、「欠損の額が資本金の20％を超えていないこと」が許可要件となっているが、許可時にその基準を満たしていなかったことが判明した。
• 誤った許可を行った地域機関と業者は、6所属・7業者。
• 原因は、いずれも許可にあたって、届出のあった決算書を確認していなかったことによるもの。

誤許可を行った地域機関

　村上地域振興局地域整備部（1業者）、新発田地域振興局地域整備部（1業者）、
　新潟地域振興局新津地域整備部（1業者）、南魚沼地域振興局地域整備部（1業者）、
　上越地域振興局地域整備部（2業者）、糸魚川地域振興局地域整備部（1業者）

2　再発防止策

建設業許可担当地域機関に対し、特定建設業の許可にあたっては、流動比率等の許可要件を始めとした、申請書類及び関係書類の内容確認を確実に行うことを徹底するよう指導した。

報道発表資料[PDFファイル／69KB]