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新潟県公共事業再評価制度の概要

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0041790 更新日:2019年3月29日更新

1 再評価の目的

 新潟県が実施する公共事業の効率性及びその実施過程の透明性の一層の向上を図るため、事業採択後一定期間を経過した事業等を対象に、その後における社会経済状況の変化等を踏まえた再評価を行い、必要に応じて事業の見直しを行います。

2 再評価を実施する事業

  • 国庫補助事業及び各種交付金事業
    農林水産省、国土交通省が所管する公共事業(直轄事業を除く)で、災害復旧事業、維持管理を目的とする事業、及び施設の付帯構造物の築造を目的とする事業を除いたもの。
  • 県単事業
    全体計画を策定して実施し、2カ年以上継続して行う新築・改築系(災害復旧事業、維持管理を目的とする事業、施設の付帯構造物の築造を目的とする事業を除く。)を対象として、当面は下記の事業について、行います。

地方特定道路整備事業
ふるさと林道緊急整備事業

3 再評価を実施する箇所

 上記2のうち、下記の基準に該当するもの。

再評価実施基準一覧
部局名 再評価実施基準
4部局共通
  • 各部局が実施する国の補助事業で、災害復旧事業及び維持管理にかかる事業を除く。
  • 社会経済情勢等の急激な変化等により、見直しの必要が生じた事業
農林水産部
  • 事業採択後5年間経過した時点で継続中、ただし漁港海岸事業については10年間経過した時点で継続中
  • 再評価実施後5年間を経過した時点で継続中
農地部
  • 事業採択後5年間を経過した時点で未着工の事業
  • 事業採択後10年間を経過した時点で継続中の事業
  • 再評価を実施した後5年を経過した時点で未着工又は継続中の事業
土木部
  • 事業採択後5年間を経過した時点で未着工の事業
  • 事業採択後一定期間を経過した時点で継続中の事業
    (補助事業:5年、各種交付金及び県単事業:10年(ただし、5年目に事業点検を実施する))
  • 事業採択前の準備・計画段階で5年間を経過した事業
  • 再評価を実施した後5年を経過した時点で未着工又は継続中の事業
交通政策局
  • 事業採択後5年間を経過した事業で未着工の事業
  • 事業採択後5年
    (事業採択時における予定事業実施期間が5年以内の工事)または10年(同5年を越える事業)を経過した時点で継続中の事業
  • 再評価後5年を経過した時点で未着工又は継続中の事業

4 再評価の進め方

 下記の視点から県が再評価実施事業箇所について「再評価と今後の実施方針案」を作成し、学識経験者等第3者で構成する新潟県公共事業再評価委員会から意見をいただきます。その後委員会の意見を踏まえて、県が実施方針を決定します。

  • 事業の進捗状況
  • 事業を巡る社会経済情勢の変化
  • 事業採択時の費用対効果分析の要因の変化
  • コスト削減や代替案立案の可能性
  • その他必要事項

5 再評価事務の流れ

再評価実施事業を選定、実施方針案を作成し、再評価委員会の意見をいただいた上で実施方針の決定を行う

実施要綱、実施要領、規則等

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