ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 組織でさがす > 土木部 監理課 > 令和2年度「新潟県建設業新分野進出優良事業表彰式」を開催しました

本文

令和2年度「新潟県建設業新分野進出優良事業表彰式」を開催しました

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0346711 更新日:2021年3月15日更新

 県では、建設業から新分野に進出し、他の模範となる優れた成果を収めている事業を広く情報発信することにより、企業の新分野への進出意欲を喚起し、本県地域経済の活性化及び雇用の維持・安定を図るため、平成25年度から「新潟県建設業新分野進出優良事業表彰」を行っています。
 今年度の表彰式を令和3年1月29日(金曜日)に県庁で開催しましたので、表彰式の様子と受賞事業を紹介します。

受賞者記念写真
左から、グリーン産業(株) 営業本部 技術営業グループ 今富係長、同社 長谷川運営事業部長兼営業企画部長、同社 荒川代表取締役、金子県土木部長、(株)ティーエフサービス 高橋代表取締役社長、同社 渡邉代表取締役

事業の選定について

 応募のあった事業について、有識者で構成する選定委員会において、「(1)雇用の創出効果」「(2)経営資源の活用状況」「(3)新規性又は独創性」「(4)継続性又は将来性」「(5)地域貢献性」の5つの着眼点により厳正なる審査をした結果、次の事業が表彰対象として選定されました。

受賞企業・受賞事業の紹介

グリーン産業株式会社(新潟市中央区)
 【事業名】はまみどりマットを活用した在来植物による海浜緑化及び飛砂防止事業

 グリーン産業株式会社は昭和46年に旧西蒲原郡吉田町に創業され、平成9年に新潟市中央区にある現在の本社地に移転されました。
 公共・民間発注の法面工事や造園工事等において、多くの施工実績があります。

 

 本事業は、独自の緑化工法である「はまみどり工法」を活用した、「はまみどりマット」の製品開発・製造・販売を行う事業として、平成26年に開始されました。
 「はまみどり工法」は県内で廃棄されるきのこ菌床等をリサイクルし、植生基盤材として海浜に埋設することで在来植物の植生を促す緑化工法でありますが、当該基盤材を麻素材で包み、「はまみどりマット」として製品化することで、施工性の向上と全国展開を可能としたものです。
 緑化によって海浜の飛砂被害を防止することができ、また、自然素材による製品であるため、埋設後も自然に影響を及ぼすことがないことから、地域課題の解決やSdgs達成への貢献が期待されます。

 

「はまみどりマット」容姿
「はまみどりマット」容姿

「はまみどりマット」施工後の様子
「はまみどりマット」施工後の様子

 有識者による選定委員会の講評は次のとおりです。

 本業は造園工事業や法面工事業であり、本商品は本業の工法を製品化したものであることから、本業の一部であるという見方もある。一方で、Sdgsが産業界の共通目標とされる中、環境に配慮した製品を建設業者自らが開発するという時代に合った取組や、全国規模での小売路線の開拓に事業拡大が期待できることから、相応の評価に値する。

雇用の創出効果

  • 現状では、雇用拡大につながっていないが、今後の可能性を期待・評価する。

経営資源の有効活用

  • 本業で蓄積してきたノウハウを活かす事業となっており、技術・研究力のPRプロジェクトとしての活用が可能。

新規性・独創性

  • 独自の技術開発による商品であり、類似製品も市場にほとんど出回っていない。
  • 製品素材にきのこ菌床をリサイクル使用したマットの素材に新規性が認められる。

継続性・将来性

  • 営業利益実績は黒字が継続しており、今後の計画も踏まえた事業の継続性が期待できる。
  • 事業ウェイトはいまだ低いが、本業とのシナジー効果が期待できる。
  • 環境保全事業は今後益々重要性が増加する中、事業の更なる拡大が期待され、継続性・将来性も有している。

地域貢献性

  • 地域課題の解決やSdgsへの貢献が期待できる。

株式会社ティーエフサービス(燕市)
 【事業名】製造設備耐震ソフトによる耐震化提案事業と
      地震対策商品の開発・製造・販売事業

 株式会社ティーエフサービスは平成16年に三条市に創業され、平成28年に現在の本社がある燕市に移転されました。
 現在まで、あと施工アンカー工事をはじめとする土木・コンクリート工事において、多くの施工実績があります。

 

 本事業は、中越沖地震をきっかけに、平成19年からずれ防止や転倒防止等の地震対策を計算する、独自の製造設備耐震ソフトの開発を開始されました。
 製造設備耐震ソフトを使用した耐震化の提案を行うとともに、本業のノウハウを活用した耐震化施工も併せて実施することが可能であり、製造設備に限らず、学校や病院等への提案実績も重ねています。
 平成23年からは、転倒防止・落下防止・走り出し防止等の地震対策商品の開発・製造・販売事業も開始し、そのうち2商品は新規性の高い優れた新商品としてMade in 新潟新商品調達制度に認定されています。地震対策商品は企業や官公庁のみならず、一般家庭にも量販店やネット販売等を通じて、全国規模で販売しています。

製造設備耐震ソフトを使用した耐震化施工
製造設備耐震ソフトを使用した耐震化施工       

地震対策商品の設置の様子
地震対策商品の設置の様子

 有識者による選定委員会の講評は次のとおりです。

雇用の創出効果

  • 本業の売上を維持したまま、新事業として収益性向上に大きく貢献しており、雇用の拡大にも効果がみられる。

新規性・独創性

  • 製造設備の耐震化にターゲットをしぼった、耐震分析ソフトの活用事業の新規性は評価できる。
  • 地震対応を契機に、ネットワークを活かして研究機関との共同研究を行いながら受注を着実に伸ばし、地震対策企業としてのブランドを高めてきた。

継続性・将来性

  • 売上高営業利益率が実績、計画とも6%前後となっており、今後も安定して事業を継続していくことが見込まれる。
  • Bcpの浸透や耐震・防災ニーズの高まりなどから今後も需要が見込める。
  • 経営戦略や商品のネット販売への展開を含めた将来の事業展開もしっかりとシミュレーションしており、更なる発展が期待される。

地域貢献性

  • 商材調達や商品製造のほとんどを燕三条エリアの企業に依頼しており、地域経済活性化への貢献は大きい。
  • 地域の障害者施設への支援を継続的に行っており、地域社会への貢献も果たしている。

<外部リンク> 県公式SNS一覧へ