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私立高校等への学費軽減制度概要
新潟県では、県内私立高校に在学する生徒の経済的負担軽減と子育て応援のため、授業料、施設整備費等及び入学金の全部または一部を補助する学費軽減制度を実施しています。
申請方法等については、対象となり得る生徒に対して、在学する学校から御案内します。
事業概要
要件
基準日（各月の初日。入学金軽減では入学した月の初日）に、次の(1)～(4)の全てに該当する生徒が対象です。
(1)新潟県内に本校がある私立高等学校に在学していること。
(2)新潟県内に住所を有していること。
(3)生徒の保護者等の全員が、新潟県内に住所を有していること。
(4)次の補助区分ごとの個別要件を満たしていること。
補助区分ごとの個別要件と年間の軽減上限額
授業料
定額軽減分
個別要件：次の(1)及び(2)の全てに該当すること。
(1)算定基準額が154,500円以上304,200円未満（年収約590万円以上約910万円未満相当）であること。
(2)学費軽減を受ける学校で、就学支援金を月額上限9,900円（年間上限118,800円）の区分で受給していること。
年間の軽減上限額：全日制24,000円、通信制18,000円
※就学支援金(118,800円)を合わせた総額は、全日制142,800円、通信制136,800円
第2子以降支援分
個別要件：次の(1)及び(2)の全てに該当すること。
(1)定額軽減分の軽減を受けていること。
(2)保護者等の全員を同じくする子が新潟県内に本校がある私立高等学校に2人以上在学中の場合に、そのうちの第2子以降※であること。
※各学校に提出された申請書を基に県で認定します。
年間の軽減上限額：所得に応じて定める額
※就学支援金(118,800円)と定額軽減分を合わせた総額は、全日制142,800～395,760円、通信制136,800～296,760円
全額軽減分
個別要件：算定基準額が51,300円未満（年収約350万円未満相当）または保護者等の全員が生活保護対象者であること。
年間の軽減上限額：課程別の額（全日制396,000円、通信制314,400円、専攻科314,400円（専攻科で算定基準額が0円のときは427,200円））から就学支援金または専攻科支援金を控除した額
施設整備費等
一部軽減分
個別要件：算定基準額が0円（年収約270万円未満相当）または保護者等の全員が生活保護対象者であること。
年間の軽減上限額：23,800円
全額軽減分
対象者：学費負担困難世帯※に属すること。
※住民税均等割が2年連続非課税であることに加え、世帯全体の収入額、資産状況等に基づき認定します。
年間の軽減上限額：施設整備費等の全額から、一部軽減分を控除した額
入学金
個別要件：算定基準額が0円（年収約270万円未満相当）または保護者等の全員が生活保護対象者であること。
年間の軽減上限額：73,700円
その他
・4～6月分は前年度の、7～3月分は当年度の市町村民税に基づく算定基準額により判定します。
・軽減対象期間が12か月に満たない場合は、軽減対象月数に応じて月割で軽減します。
・基準日（各月の初日。入学金軽減では入学した月の初日）に要件を満たす月分について軽減します。ただし、就学支援金または専攻科支援金の受給資格者が当該支援金を受給できない月においては、授業料軽減も受けられません。
・そのほか詳細については、交付要綱を御覧ください。
