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新潟県地域運営組織の設立・活動支援事業補助金

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0040678 更新日:2020年3月25日更新

 人口減少や高齢化が進行する中、地域住民自らが主体となって、地域住民や地元事業体との話合いの下、それぞれの役割分担を明確にしながら、生活サービスの提供などの地域課題の解決に向けた取組を持続的に行う地域運営組織の役割が注目されています。
 県では、住民主体の地域づくり活動を促進するため、市町村と連携し、地域運営組織の設立・活動を支援します。

事業概要

1 地域運営組織の設立支援

(1)事業実施主体

事業実施主体は、以下のとおりとする。

ア 事業実施の翌々年度末までに地域運営組織の設立を目指す団体

イ 市町村

(2)事業実施対象地域

事業実施対象地域は、県内全域とする。

(3)事業内容

地域運営組織の設立を支援する事業

(4)補助率

対象経費の2分の1以内(上限500千円)

 

2 地域運営組織の活動支援

(1)事業実施主体

事業実施主体は、以下のとおりとする。

ア 集落機能維持に資する新たな取組を実施する地域運営組織

イ 市町村

(2)事業実施対象地域

事業実施対象地域は、県内全域とする。

(3)事業内容

地域運営組織が新たに取り組む集落機能維持(買物支援、高齢者の見守り、活動拠点づくり、空家の活用、子育て支援、除雪対策、移住者の受入れ、直売所の設立、自主防災組織の設立等)に資する事業

(4)補助率

対象経費の2分の1以内(上限1,000千円)

3 提出書類

(1)交付申請書(別紙1、2、3、4)

(2)補助金事業に要する経費の見積書

(3)市町村の予算書の当該事業関係部分の写し(市町村が申請する場合)

(4)対象組織の概要が分かる資料(規約、定款、過去3年分の収支決算書、パンフレット等)

※ 具体的な計画案、事業の説明資料がある場合は添付願います。

 

※ 提出様式は以下「★ 交付要綱・実施要領・関係様式集」からご確認ください。

4 提出期限

令和2年4月10日(金)  

※ 郵送及び電子データにより当課担当へ提出してください。

★ 交付要綱・実施要領・関係様式集

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