医療機関の省エネ設備導入費用を支援する補助事業の申請受付期間を11月30日まで延長します

○　新潟県内で病院又は有床診療所を運営する法人であり、 かつ以下の収支減少要件及び利益剰余金減少要件を満たすもの

※　公立施設は対象外

○　省エネルギー設備を導入しようとする事業所が、新潟県エコ事業所表彰制度に参加していること、または参加申込を行っていること

※　補助金の申請は、1法人につき1事業所分とします

【収支減少要件】

令和4年1月以降、任意の1か月の医業収支（本業の収入－支出）が、令和元年から令和3年までのいずれかの年の同月と比較して5%以上減少していること

※　収支減少要件は、事業所等のサービス単位ではなく、法人全体で満たしている必要があります

【利益剰余金減少要件】

直近の会計年度決算もしくは令和4年度決算見込みと令和元年度決算を比較し利益剰余金が減少していること

病院又は有床診療所においてエネルギー消費量や電力料金等の削減に資する省エネルギー設備の導入

【補助対象設備（例）】

●高効率空調、●高効率ボイラ、●変圧器、●冷凍冷蔵庫、●産業用モーター、●太陽光発電パネル 　等

以下の全ての要件を満たす設備であること

(1)　更新によりエネルギー消費量の削減が見込まれる設備（但し外部から電気、燃料等の供給を受けて稼働するものであって、現在使用している設備と同等の出力・能力を有するものへの更新に限る）又は新設により電力料金等の削減が見込まれる発電設備

(2)　事業所の敷地内に設置、又は使用する設備

(3)　償却資産登録される設備

(4)　事業所のエネルギー消費量・額に直接影響する設備

〇補  助  率　　　　１／２以内

〇補助対象事業額　10,000千円

〇補助金額　　　　  5,000千円

※　補助対象外となるもの（あくまでも一例ですので、ここに記載がないものは担当あてに御確認ください）

●　省エネ型自動販売機、高効率照明（LED照明等）、断熱フィルム、断熱塗装、コージェネレーション設備、燃料改質器具、インバータ、車両などの更新・導入

●　新たに事業活動を開始する新築・新設の事業所へ新たに導入する設備　● 非常用自家発電設備　● 主に居住を目的とした事業所における設備更新　●　土地の取得・賃借に係る経費、建物の新設・増設に係る経費　など