メール便運送業務の委託（一般競争入札、開札日令和7年7月24日）法務文書課

一般競争入札の実施について（公告）

 

　地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第1項の規定により、メール便運送業務の委託について、次のとおり一般競争入札を行う。

　　　令和7年7月9日

　　　　　　　　　　　新潟県知事　　花　角　　英　世

1　入札に付する事項

　(1) 調達案件の仕様等

　　　新潟県庁から国内で県が配達を指定した場所に発するメール便の運送業務

　　　その他入札説明書及び仕様書による。

　(2) 履行期間

       令和7年8月1日から令和8年3月31日まで

　(3) 履行場所

       新潟県庁及び各運送先

　(4) 入札方法

       入札は、単価に発送予定数量を乗じた金額の合計金額で行うものとし、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする｡)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

2　入札に参加する者に必要な資格   

　(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。

　(2) 指名停止期間中の者でないこと。

　(3) 会社更生法（平成14年法律第154号）による更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

　(4) 民事再生法（平成11年法律第225号）による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

　(5) 本公告の日現在で、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）第2条第2項に規定する事業の許可を有している者であること。

　(6) 入札説明書の交付を受け、入札参加資格を確認された者であること。

　(7) 新潟県暴力団排除条例第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。

3　入札説明書の交付等

　(1) 入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問合せ先

　　　郵便番号 950－8570 

　　　新潟県新潟市中央区新光町4番地1

　　　新潟県総務部法務文書課文書係

　　　電話番号 025－280－5018（直通）

　(2) 入札説明書の交付方法

　　　本公告の日から令和7年7月18日（金曜日)まで(新潟県の休日を定める条例（平成元年新潟県条例第5号）第1条第1項各号に規定する日を除く｡)の各日の午前9時から午後5時まで前記(1)の場所で交付するほか、新潟県ホームページで公開する。

　(3) 入札執行の日時及び場所

　　　令和7年7月24日（木曜日）午後3時30分

　　　新潟県庁行政庁舎16階入札室

4　その他

　(1) 契約手続において使用する言語及び通貨

　　　日本語及び日本国通貨

　(2) 入札保証金

　　　入札金額に消費税及び地方消費税を加算した額の100分の5に相当する金額以上の額を納付すること。ただし、新潟県財務規則（昭和57年新潟県規則第10号。以下「規則」という｡)第43条第1号に該当する場合は免除する。

　(3) 契約保証金

　　　契約金額の100分の10に相当する金額以上の金額とする。ただし、規則第44条第1号に該当する場合は免除する。

　(4) 入札参加者に要求される事項

　　　この一般競争入札に参加を希望する者は、本公告に示した競争参加資格を証明する書類等を令和7年7月18日（金曜日）午後5時までに前記3(1)の場所に提出し、契約担当者の確認を受けなければならない。

　(5) 入札の無効

　　　本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

　(6) 契約書作成の要否　要

　(7) 不当介入に対する通報報告

　　　契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者（新潟県）へ通報報告を行うこと。

　(8) 落札者の決定方法

　　　予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

　(9) その他

　　　詳細は入札説明書による。