社会資本整備総合交付金

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0041776 更新日：2024年4月12日更新

　社会資本整備総合交付金は、地方公共団体等が目標実現のため行う社会資本の整備のほか、関連する社会資本整備やソフト事業を総合的、一体的に支援することにより、交通の安全確保とその円滑化、経済基盤の強化、生活環境の保全、都市環境の改善及び国土の保全と開発並びに住生活の安定確保及び向上を図ることを目的に平成22年度に創設されました。国土交通省所管の地方公共団体向けの個別補助金を一つの交付金に原則一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金です。
　平成25年度からは、政策目的達成のために計画的に実施する事業としての「社会資本整備総合交付金」と、インフラ再構築（老朽化対策、事前防災・減災対策）及び生活空間の安全確保の取組を集中的に支援する「防災・安全交付金」のほか、復興財源の社会資本整備総合交付金として、被災地の復興を推進する事業（復興庁予算計上）が実施されています。

社会資本整備総合交付金等について（国土交通省ホームページ）＜外部リンク＞

社会資本総合整備計画

　地方公共団体等が社会資本整備総合交付金により事業を実施しようとする場合は、計画の名称や目標、期間、交付対象事業等を記載した社会資本総合整備計画を作成し、国土交通省に提出することとなっています。

　社会資本総合整備計画の要素事業は、「基幹事業」、「関連社会資本整備事業」、「効果促進事業」で構成されています。

基幹事業
社会資本総合整備計画の目標を実現するために交付事業者が実施する基幹的な事業。
関連社会資本整備事業
社会資本総合整備計画の目標を実現するため、基幹事業と一体的に実施することが必要な事業。（他種の事業も自由に選択が可能）
効果促進事業
社会資本総合整備計画の目標を実現するため、基幹事業と一体となってその効果を一層高めるために必要な事業。（地方の創意工夫を活かしたソフト事業も可能）

新潟県の社会資本総合整備計画

　本県では、県と市町村が一体となって以下の整備計画を策定し事業を実施しています。