1月24日（水曜日）に「令和5年度 新潟県における居住支援に係る勉強会」を開催しました！

開催概要（開催日時、会場、プログラム）

• 日時
  令和6年1月24日（水曜日）13時10分～16時50分
• 会場
  新潟県自治会館　別館9階ゆきつばき
  （新潟市中央区新光町4番地1）
• プログラム
  • 国県による住宅セーフティネット制度に係る取組について　13時15分から
  • 基調講演　13時35分から
    「居住支援のいろはの『い』～住まいと暮らしを考える」
    　～なぜ今、居住支援なのか？多様化社会における居住支援の必要性
    　　  牧嶋　誠吾 氏（大牟田市居住支援協議会・NPO法人大牟田ライフサポートセンター 事務局長）
  • パネルディスカッション　14時45分から
    「新潟県内における居住支援法人の取組について」
    • コーディネーター
      中村　健 氏（新潟大学歯学部口腔生命福祉学科 准教授）​
    • パネリスト
      寺尾　知香子 氏（NPO法人自立支援ネット新潟 代表）
      丸山　仁 氏（一般社団法人居住サポートにいがた 代表）
      須貝　秀昭 氏（NPO法人身寄りなし問題研究会 代表）
      田辺　康二 氏（一般社団法人かけはし 代表）
  • 意見交換　15時50分から
    登壇者を交えて意見交換を行います。
    会場にお越しの方は、是非、ご参加ください。　　　　

当日の様子

　会場参加で約40名、オンラインで約50名の方からご参加をいただきました。

　はじめに、国土交通省北陸地方整備局及び厚生労働省関東信越厚生局から、居住支援の関係施策についてご説明をいただきました。次に、新潟県における居住支援の取組の状況をご説明しました。

　基調講演では、令和4年度に引き続き、大牟田市居住支援協議会で事務局長を務められている牧嶋誠吾氏より、講演をいただきました。

　牧嶋氏は、元大牟田市の職員で市営住宅の整備等に携わっていましたが、高齢者の暮らしの実態を知るため志願して福祉部局に異動、地域包括ケアシステムの構築や地域包括支援センターでの業務に従事し、その経験から、住宅政策と生活困窮世帯の生活支援に取り組む中で大牟田市居住支援協議会を設立されました。

　人口が減少し、市営住宅も老朽化する中で、どうやって生活に困窮する世帯の住まいを確保するかといった課題に対して、ご自身で実践してきた経験からお話しをいただき、行政と民間、住宅政策と福祉政策といった壁を越えた取組みのヒントを得られたように思います。

＜基調講演の様子＞

　パネルディスカッションでは、新潟大学の中村准教授からコーディネーターを務めていただき、「居住支援法人」として県内で居住支援に携わっている寺尾氏、丸山氏、須貝氏、田辺氏から、それぞれの法人の活動内容や居住支援に対するお考えをお聞きしました。

　「居住支援法人」それぞれのお話しを聞くことで、不動産や福祉といった各立場で課題や考えに違いがあること、支援できることの範囲に違いがあるから連携することが大切であることを知ることができました。

＜パネルディスカッションの様子＞

　閉会後に、基調講演をいただいた牧嶋氏を中心に、会場に参加された方々との意見交換を行いました。

　意見交換では、約30名の方からご参加いただき、思いや悩みを共有する機会となりました。

　こうした機会が、支援に携わる中で、困ったときに互いに声を掛け合える連携の仕組みをつくるきっかけになればと思いました。

＜意見交換の様子＞

　参加された方からは、「居住支援に関する制度や取組の勉強になった」「実践や実例を交えた話を聞けてとても参考になった」「各居住支援法人の活動を知れてよかった」といった感想のほか、多くの御意見をいただきました。

　こうした声も踏まえて、新潟県内の居住支援の促進に取り組んでいきます。

このページに関するお問い合わせ

新潟県庁　都市政策課　広域都市政策班
電話　025-280-5428（直通）
Fax　025-285-0624
電子メール　ngt160010@pref.niigata.lg.jp