緊急時の基準

1. 発電所周辺の環境放射線モニタリングによって、空間放射線量率が1マイクロシーベルト／時を超える数値を検出したとき。
2. 安全協定に基づく異常時の連絡等により、特定事象に先行する事象が認められるとき、その他知事が必要と認めたとき。

原子力安全対策課及び放射線監視センターは次の活動を行う。

1. 放射線環境テレメータシステムによる監視強化
2. 巡回監視車による空間線量率の測定
3. 緊急時モニタリングの準備

1. 発電所の事故により原子力災害特別措置法第10条に定める特定事象発生の通報があったとき。
2. 発電所周辺の環境放射線モニタリングによって、空間放射線量率が5マイクロシーベルト／時を超える数値を検出したとき。
3. 原子力災害特別措置法第15条に定める原子力緊急事態宣言発令の基準に達したとき。
4. その他知事が必要と認めたとき。