緊急時対応

概要

　原子力災害時の緊急時には、国は内閣総理大臣を長とする原子力災害対策本部を内閣府に設置します。
　一方、柏崎刈羽原子力防災センターには、国・県・地元市村・防災関係機関・専門家等が一同に会する原子力災害合同対策協議会や、県災害対策本部等が組織され、事故の状況把握と予測・住民広報、住民避難・被ばく医療措置などの対策を行います。
　この中で、放射線監視センターは緊急時モニタリングを行い、その結果を関係機関や住民に発信する役割を担っています。このため、平常時から原子力防災訓練を行っている他、各種測定器等を整備し、万一の災害に備えています。

原子力防災センター（放射線監視センター併設）

合同対策協議会のイメージ

• 緊急時の基準
• 原子力防災訓練
• 万一、事故が起きてしまったら

緊急時に使用する測定器

• モニタリング車
• 可搬型モニタリングポスト
• 各種サーベイメータ

監視センタートップページ