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新潟県人口ビジョン（概要版）
本県人口の現状1：総人口の推移
249.4万人（1998年1月）をピークに、209.9万人（2024年）まで減少
老年人口割合が増加する一方、若年人口、生産年齢人口は減少
新潟県の総人口、3区分人口の推移
出典：総務省「国勢調査」「人口推計」、新潟県「新潟県の人口移動（月報）」を基に県作成
本県人口の現状2：自然動態
自然動態の状況
1998年までは自然増であったが、翌年から自然減に転じ、減少幅は年々増加
出典：厚生労働省「人口動態統計」を基に県作成
本県人口の現状3：合計特殊出生率・出生数
合計特殊出生率※1は、1970年代中頃までは人口置換水準※2である2.07を超えていたが、年々低下を続け、2024年には1.14まで低下
出生数は、1950年に7万2千人を超えていたが、2024年には9,941人まで減少
※1：その年の15～49歳の女性の年齢別出生率を合計したもので、1人の女性がその年の年齢出生率で一生の間に産むとしたときのこどもの数に相当
※2：ある死亡の水準の下で、人口が長期的に増えも減りもせずに一定となる出生の水準
出典：厚生労働省「人口動態統計」を基に県作成
本県人口の現状4：婚姻数・婚姻率の推移
出典：厚生労働省「人口動態統計」を基に県作成
本県人口の現状5：社会動態
社会動態の状況
バブル崩壊後の一時期を除き、一貫して転出超過の状況にあり、近年は4～6千人程度の転出超過で推移（2024年：▲4,548人）
出典：総務省「住民基本台帳人口移動報告」（～1964年）、新潟県「新潟県の人口移動」（1965年～）を基に県作成
本県人口の現状6：年齢区分別社会増減の推移
転出超過の多い年齢層は「20～24歳」が最も多く、次いで「15～19歳」、「25～29歳」が多い。
転出数では、女性が男性を上回っている。
大学卒業後の就職や、大学等への進学をきっかけに、県外に転出するケースが多い。
本県人口の現状7：自然動態・社会動態の推移
本県人口の現状8：県民の意識・希望等(1)
ア 人口減少問題に対する意識と取るべき対応
人口減少問題に対し、約75％の県民が危機感を感じており、年齢層が高くなるにつれ、危機感を感じている割合は高い。
人口減少問題に対し取るべき対応について、「減少に歯止めをかけ、ある一定の水準で安定させるべき」が約37％と最も高いが、4割強の県民は人口が減らないことを望んでいる。
本県人口の現状8：県民の意識・希望等(2)
イ 県民の結婚・出産・子育てに関する意識や希望
未婚又は独身である若者の方の74.4%が「いずれ結婚するつもり」と回答する一方で、 18.1%が「一生結婚するつもりはない」と回答。
50歳未満の県民の理想とするこどもの数は2.4人（現実に考えた場合は1.9人）
現実に考えたこども数が理想を下回る理由は「子育てや教育にお金がかかり過ぎる」が7割強。
出典： 新潟県「県民の意識・満足度アンケート（令和6年度）」、「新潟県若者意識調査（令和6年度）」
本県人口の現状9：本県人口の将来展望
2050年に人口置換水準である合計特殊出生率2.07と社会動態の均衡を実現した場合、2100年ごろに人口が100万人程度で安定 【※ グラフの「パターン1」】
本県人口の現状10：目標達成に向けた取組等
目標達成に向けた取組
本県人口の現状分析や将来見通し等を踏まえ、人口が少ない社会であっても、「住んでよし、訪れてよしの新潟県」の実現を目指し、以下に掲げる重要課題への対応及び各分野の政策を総動員し、出生率・出生数の増加や人口の流入促進・流出抑制につながる政策を重点的に推進していく。
【重要課題】
- 子育てに優しい社会の実現
- 持続可能で暮らしやすい地域社会の構築
- 高い付加価値を創出する産業構造への転換
- 国際拠点化と戦略的な海外展開·交流促進
- 脱炭素社会への転換
- デジタル改革を通じた生産性向上や社会課題の解決等
推進体制
県の取組だけでは目標の達成は困難であることから、国及び市町村の政策との連携を図るとともに、県民や企業・関係団体等との協働による公民一体となった取組を進めていく。
- 公民協働によるオール新潟での取組推進（新潟県人口減少問題対策推進県民会議の設置）
- 国及び市町村との一層の連携
- 本県の魅力の戦略的な発信
