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新潟県ホーム の中の税金・収入証紙の中の納税証明書(車検用以外)の交付請求
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納税証明書(車検用以外)の交付請求

2016年01月01日

請求方法

県税の納税証明書は、地域振興局県税部の窓口、または郵送により交付請求できます。
※県庁税務課では、交付していません。

① 県税部窓口での請求

(ア)交付請求に必要なもの
 印鑑、交付手数料相当額の新潟県収入証紙
 なお、個人の納税証明書を請求する場合は交付請求者の本人確認のため、個人番号カード、又は通知カード等の番号確認書類及び運転免許証等の身元確認書類の提示をお願いします。
 法人の納税証明書を請求する場合で、代表者の方が窓口で請求する場合は、代表者の方の運転免許証等の本人確認書類の提示をお願いします。
 (代理人が交付請求する場合は、委任状に印鑑証明書を添付し、納税証明書の名宛人の番号確認書類及び代理人の身元確認書類をお持ちください。(※))
※納税証明請求書(法人代表者印が押印されているもの)を法人の代表者に代わって従業員が持参する場合(使者による請求)は、委任状及び印鑑証明書は不要です。
  ただし、持参する方が従業員であることを証する書類(社員証、健康保険証など)と持参する方の本人確認書類(運転免許証等)の提示が必要となります。
(イ)請求方法及び手数料
 ●税目および年度ごとに証明する場合
 「納税証明請求書(一般用)」により請求してください。
 手数料 = 1税目につき400円×年度数×証明書請求枚数(交付通数)

 ●未納の額がないことまたは滞納処分を受けたことがないことを証明する場合
 「納税証明請求書(未納のないことの証明用)」または「納税証明請求書(その他用)」により請求してください。
  手数料 = 請求事項ごとに1件につき400円×証明書請求枚数(交付通数)

 詳しくはお近くの地域振興局県税部にお問い合わせください。

【手数料は、新潟県収入証紙により納付していただきます。】

新潟県収入証紙は、地域振興局県税部の窓口では取り扱っておりませんので、あらかじめ下記をご参照のうえ、ご用意ください。

② 郵送による請求

県税部窓口への来所が困難な場合に、郵送による請求をすることができます。

納税証明請求書、手数料など以下に挙げるものを同封し、お住まいの住所(法人については法人所在地※)を担当する県税部に郵送してください。
※県外に所在する法人については新潟地域振興局県税部が担当しております。
納税証明請求書の様式、手数料、本人確認書類など、あらかじめ県税部へお問い合わせのうえ送付願います。
1.納税証明請求書

2.手数料(税目、年度ごとに1通につき400円です。)
  ・新潟県収入証紙
  ・上記を購入できない場合は、県税部へご相談ください。

3.返信用封筒(宛先を記入し、郵便切手を貼ったもの)

4.本人確認書類(写し)

5.代理人による請求の場合は、委任状と委任者の印鑑登録証明書(原本)
 
その他、当県に設立届を出されていない法人については、登記事項証明書等の写しが必要となります。