収入証紙の廃止について

新潟県収入証紙の廃止について

　​新潟県では、運転免許証やパスポートの取得、許認可等の各種行政手続の手数料や証明書の発行手数料について、主に新潟県収入証紙（以下「証紙」といいます）で納付いただいていますが、令和6年8月末をもって証紙を廃止することとしました。

　収入証紙廃止チラシ [PDFファイル／862KB]

証紙に代わる手数料の納付方法

　これまで証紙で納付いただいていた手数料は、以下の方法で納付いただくことになります。
　​令和4年度から順次導入しておりますので、ぜひご利用ください。

※　納付方法は申請手続きにより異なります。
　　申請手続きを所管する担当課のホームページで納付方法をご確認ください。

【手数料を納付する主な申請手続き（各手続のホームページ）】

・自動車免許更新
・自動車保管場所（車庫）証明申請
・全日制高等学校入学考査手数料
・県立学校証明事務手数料
・教育職員の普通免許状の授与手数料
・納税証明書手数料
・道路使用許可申請
・一般旅券（パスポート）発給手数料
・建設業許可申請、経営事項審査
・工業技術総合研究所の試験等
・産業収集運搬業許可等申請
・危険物取扱者試験
・飲食店営業許可申請手数料＜外部リンク＞

今後の予定

　証紙は、令和6年8月31日をもって販売を終了します。

　購入済みの証紙は、令和7年3月31日（必着）までは手数料の納付にご利用いただけます。

　令和7年4月1日以降は、手数料の納付に証紙を使用できなくなりますので、ご注意ください。

　今後使用する見込みのない証紙や、令和7年3月31日までに使用しなかった証紙は、口座振替により代金の還付に応じています。

　還付請求受付期間：令和12年3月31日（必着）まで

　→ 詳しくは還付手続きのページをご覧ください。