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新潟県収入証紙

2016年03月22日
収入証紙とは
収入証紙とは、都道府県に対して支払う手数料や使用料を現金に代えて納めるためのものです。
各都道府県で収入証紙の種類が違います。新潟県においては、「新潟県収入証紙」で納付することになります。

新潟県収入証紙により納付する手数料・使用料の例

注意

国の「収入印紙」とお間違えにならないよう、ご注意ください。
収入印紙は「印紙税」や「登録免許税」など、国に納付する際に使用するものです。「領収書」「契約書」「手形」などに貼付します。「収入証紙」とはまったく別のものですので、お買い間違いのないようご注意ください。

新潟県収入証紙を販売している金融機関及び団体

◎金融機関
※ 県外の方で新潟県収入証紙をお求めになりたい方は、第四銀行県庁支店に、次のように郵便(現金書留)でお申し込みください。
1 あて先
〒950-0965
新潟市中央区新光町4-1
新潟県庁舎内
第四銀行 県庁支店 県証紙担当 あて
【電話 : 025-285-7811】
2 現金書留で次の(1)~(3)のものをお送りください。


◎団体(一般の方への販売を行っている団体)
市町村別の一覧表をExcelファイル形式で掲載しています。ダウンロードしてご利用ください。

市町村別販売場所一覧(Excel形式  74 キロバイト)
※団体によっては、扱っていない券種があります。販売場所に販売券種、在庫状況をあらかじめご確認ください。

県の収入証紙の返還(代金の還付)について

条例により、県の収入証紙を返還して現金の還付を受けることは原則としてできません。
ただし、次のすべてを満たす場合には、口座振替による代金の還付に応じています。 詳しくは、担当までご相談ください。

1 誤って購入したものであること
【例】・ パスポート申請の際に、収入印紙と間違えてしまった。
   ・ 建築確認申請のために購入したが、現金で納めることになっていた。

2 今後使用の見込みがないこと
 証紙には使用期限がなく、本人や家族の運転免許証の更新時にも使用できます。
 また、会社の業務として購入した場合には、次の同様の機会に使用することができます。

3 有効な証紙であること
 著しく汚れたり損傷した証紙は無効で、還付には応じられません。

収入証紙に関する条例・規則