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令和5年2月定例会（第7号発議案）
令和5年2月定例会で上程された発議案
子ども関連予算の拡充を求める意見書
第7号発議案
子ども関連予算の拡充を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
令和5年3月22日
提出者 大渕 健 小島 晋
賛成者 樋口 秀敏 池田 千賀子 上杉知之
長部 登 小山 芳元 小泉 勝
杉井 旬 重川 隆広 秋山 三枝子
片野 猛 遠藤 玲子 佐藤 浩雄
小島 義徳 佐藤 久雄 渡辺 和光
新潟県議会議長 楡井 辰雄 様
子ども関連予算の拡充を求める意見書
新型コロナウイルス感染症の影響や物価高騰が長期化する中、子育て世帯はこれまで以上に厳しい状況におかれている。政府は、今年4月に発足するこども家庭庁の設置にあたり､｢誰一人取り残さず、抜け落ちることのない支援」という理念を掲げているが、そもそも、我が国における子ども・子育て関係の予算は、先進国の中でも低い水準であり、子どもと子育て世帯は十分な支援を受けていない。
また、日本は他のОＥＣＤ諸国に比べ、ＧＤＰに占める教育機関に対する公財政支出の割合が著しく低く、保護者や本人など家計の教育費負担も大きい。その結果、家計の状況や居住地等により子どもたちの教育機会に格差が生じている。
社会全体で子どもの育ちを支え、子どもを誰一人取り残さないという観点から、子ども関連予算の拡充と手厚い公的支援を進める必要がある。そして、未来を担う子どもたちに豊かな教育の機会と希望に応じた選択肢を社会全体で保障することが何より大切である。
よって国会並びに政府におかれては、未来を担う子どもたちの育ちを支え、教育の機会を保障するため、下記項目に取り組むことを強く要望する。
記
1 現在、中学生までとなっている児童手当の支給対象を高校生卒業年次までに延長し、所得制限なく月額1万5千円を支給すること。
2 児童扶養手当は子ども1人当たり月額1万円を加算し、ふたり親低所得世帯にも月額1万円を支給すること。
3 公立小中学校における給食の実施率向上及び無償化を進めること。
4 高等学校等就学支援金制度の所得制限撤廃及び高校生等奨学給付金の拡充を行うこと。
5 給付型奨学金及び無利子奨学金の拡充を行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和5年3月22日
新潟県議会議長 楡井 辰雄
衆議院議長 細田 博之 様
参議院議長 尾辻󠄀 秀久 様
内閣総理大臣 岸田 文雄 様
財務大臣 鈴木 俊一 様
文部科学大臣 永岡 桂子 様
厚生労働大臣 加藤 勝信 様
内閣官房長官 松野 博一 様
こども政策担当大臣 小倉 將信 様
少子化対策担当大臣 小倉 將信 様
