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令和4年12月定例会（人口減少問題対策特別委員長報告）
令和4年12月定例会 人口減少問題対策特別委員長報告
委員長 尾身 孝昭
人口減少問題対策特別委員会における9月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。
本特別委員会は、11月22日に会議を開催し、分散型社会の実現に向けた取組について調査を行いました。
最初に、産業労働部長からＵ・Ｉターンの促進に向けた取組について及び企業誘致による働く場の創出、起業・創業にチャレンジしやすい環境整備の取組について、知事政策局長からＵ・Ｉターンの促進に向けた取組についてそれぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。
まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。
- にいがた鮭プロジェクトの登録学生の増加に向けた取組について
- コロナ禍における人口動態の要因分析について
- 移住・就業等支援事業の見直しについて
- 新幹線停車駅の立地を強みとしたＰＲについて
- 県外大学との学生Ｕ・Ｉターン就職促進に関する協定の締結推進について
- 女性の県内定着に向けた取組の強化について
- 本県の成長につながる企業誘致や起業・創業の推進について
次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。
本県への移住促進に当たっては、魅力の発信が重要であるものの他県でも同様の取組が行われているので、本県の優位性を具体的な数値を用いて示すなど訴求力のあるＰＲを実施すべきとの意見。
また、移住先となる市町村の特色や実情を踏まえた取組が求められるので、市町村との役割分担を明確にし的確な施策展開に努めるべきとの意見。
以上をもって、報告といたします。
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