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令和2年12月定例会（請願第11号）
第11号 令和2年11月26日受理 総務文教委員会 付託
すべての子どもたちに、ゆきとどいた教育をすすめることを求める意見書提出等に関する請願
請願者 ゆきとどいた教育をすすめる新潟県民の会 代表 寺崎洋子 外12,017名
紹介議員 遠藤玲子君 佐藤浩雄君
（要旨）新型コロナウイルス感染症の拡大により、新潟県内においても3月から5月にかけて、臨時休校の措置がとられた。子どもたちのいのちと健康を守ることと、学ぶ権利を保障することの両方を求めることが大きな課題となっている。
コロナウイルスは依然として首都圏を中心に終息せず、第2波、第3波への対策が喫緊の課題である。しかし、感染防止のため「密」を防ぐ教育活動は、現在の小中35人学級、高校40人学級の現状では極めて困難である。
今こそ、子どもたちのいのちと健康、学ぶ権利を保障するために、緊急に20人以下学級を展望した少人数学級が求められている。
さらに、コロナ禍で家庭の収入が激減し将来が見通せないなど、子どもたちがおかれている経済状況の悪化は深刻である。すべての子どもたちのいのちと健康を守り、ゆたかな未来を切り開くための就学支援、進学保障、就職支援に全力をあげていただきたい。
ついては、貴議会において、コロナ禍で広がる子どもの貧困をはじめ、いじめ、不登校、高校中退など子どもと教育の危機的な状況を打開し、ゆとりある教育条件を備えた学校をつくるために、次の事項に配慮されたい。
１ 新型コロナウイルス感染から児童・生徒のいのちと健康を守るとともに、学ぶ権利を保障するため、教育条件整備に全力をあげること。
２ 「密」を避ける教育活動を実施するため、小・中学校、高等学校で「20人以下学級」を展望した少人数学級を緊急にすすめること。
３ 正規職員を増員し、子どもたちと直接向き合える時間を増やして、手厚い教育活動ができるようにすること。
４ 新潟県「給付型奨学金」等を活用し、家計が急変した生徒の進学支援を行うこと。
５ 経済的理由により、就学が困難な児童・生徒に対し、就学援助の充実や奨学金の拡充、通学費補助など公的支援を拡大するなど、子どもの貧困対策を進めること。
６ 障害のあるすべての子どもたちの教育の充実と、新型コロナ感染対策に万全の措置がとれるよう、教育条件を整備すること。
７ 遠距離通学を強いるような学校統廃合は行わないこと。
８ 不況が予想される中での高校生の就職支援に全力をあげること。
また、高等学校就学支援金制度の所得制限を撤廃することを求める意見書を国に提出されたい。
