にいがた県議会だより第88号（本会議質問2）

（問）　11月15日、政府、経済界、労働界三者による政労使会議が開かれ、岸田総理は来年の春闘に向けて、今年を上回る水準の賃上げが実現するよう協力を要請した。政府の動きも踏まえて知事におかれても最大限の取組を期待し念願するところであるが所見を伺う。

（答）　先般開催された政労使の意見交換においては、政府から経済界に対し、来年の春闘に向けて今年を上回る水準の賃上げへの協力を要請するとともに、その実現に向けた政府の対策として、労務費の適切な価格転嫁のための指針の策定と周知徹底など、中小企業の賃上げに対する支援等が示されたと承知している。
　県としても、こうした国の動きと歩調をあわせ、私（知事）自ら、様々な機会を捉えて県内経済団体等に対して賃上げへの理解と協力を要請するとともに、官民の連携を密にしながら、適切な価格転嫁や下請取引の適正化を促進し、賃金の上昇に向けた環境を整えていく。

（問）　若年層に対する拉致問題の啓発・広報を強化する取組の一環として、政府は8月10日、東京において全国の都道府県及び政令指定都市から約60名の中学生を募り、中学生サミットを開催した。この取組に対する所見を伺う。また、本県としても中学生など若年層が自ら拉致問題を主体的に考え、拉致問題の啓発に係る取組を支える存在となるような取組を更に強化・拡充すべきと考えるが所見を伺う。

（答）　政府主催の「拉致問題を考える中学生サミット」には、本県の中学生も参加しており、若年層が拉致問題を自ら考える機会として意義のあるものと考えている。
　県においても、啓発セミナーに参加した大学生たちが、ワークショップや教育現場で、子供たちに拉致問題について伝えるなどの取組を行ってきた。また、11月の「忘れるな拉致 県民集会」では、拉致問題解決を願い大学生が創作したダンスを披露してもらったところである。
　引き続き、若い世代が、自ら拉致問題を考え、啓発に係る取組を支える存在となってもらえるよう、努めていく。

（問）　本県が行った東京電力福島第一原発事故に関する3つの検証は、その内容を本県に立地する東京電力柏崎刈羽原子力発電所の安全対策等に反映させていくことが重要である。9月13日に3つの検証の報告書とともに示された「柏崎刈羽原子力発電所に関する安全対策の確認と原子力防災の取組の状況」について、重要度や緊急度、対策実現までの課題や進捗状況などさらに内容を深化させることが必要と考えるが所見を伺う。

（答）　この取組状況等をまとめた冊子は、福島第一原発事故を受け、県が行っている柏崎刈羽原発に関する安全対策の確認と原子力防災の取組について、今年8月末時点の状況をとりまとめたものである。
　今後、新たな取組を反映し、内容をさらに充実させていく。