にいがた県議会だより第87号（本会議質問3）

（問）　知事は9月13日の記者会見で、福島第一原発事故に関する3つの検証の総括報告書を公表したが、公表がこのタイミングとなったのは、県民に信を問う時期や方法を踏まえてのものなのか、意図を伺う。

（答）　今年5月、県が検証の総括を行うことを発表した後、担当部局が各検証報告書の内容において重なる部分を整理し、矛盾等がないのか確認する作業を進め、できるだけ早くとりまとめて公表したいと考えていた。
　また、原子力防災に関する避難計画の実効性向上に向けた取組の進捗状況や、県の技術委員会における柏崎刈羽原発に関する安全対策の確認状況についても、3つの検証の総括と併せてとりまとめを行った。
　その結果、報告書の公表が9月となった。

（問）　就航が始まらない限り収入はなく、遅れれば遅れるほど支出だけがかさんでいくことから、追い銭、追加融資とならないようにと願っているが、県は、就航延期がトキエアの経営にどのように影響していると捉えているのか、所見を伺う。

（答）　就航に必要な人員や航空機等を確保し、給与費やリース料等の事業費支出が生じている一方で、旅客収入が得られていない状況が続いていることは、今後の資金計画にも影響を及ぼすものと認識している。
　こうしたことから、現在、トキエアでは、就航延期をはじめ一定のリスクが発生した場合においても、安定的な経営が図られるよう、資本金の増資や金融機関からの資金調達を進めていると伺っている。