にいがた県議会だより第86号（本会議質問1）

（問）　4月に県議会議員選挙が行われ、我が党は、改選前より多い議席数の獲得により単独過半数を維持し、花角県政を支えていく地盤ができたものと考えている。また、県議会全体では改選前より会派が増え、無所属議員が1人になるなど、会派構成は大きく変更 となった。一方で、前回より投票率が低下するとともに、無投票選挙区が13選挙区21議席あるなど、課題もあると感じている。この度の県議会議員選挙の結果の受け止めと投票率の低下について、所見を伺う。

（答）　このたびの県議会議員選挙の結果は、民意の表れとして受け止めている。今後とも、県議会とは、県政を進める上での車の両輪として議論を深め、「住んでよし、訪れてよしの新潟県」の実現に向けて取り組んでいく。
　投票率の低下については、これまでの選挙における国の意識調査によれば、棄権理由として最も多かったのは「選挙にあまり関心がなかったから」となっている。
　また、無投票となった選挙区に関しては、様々な背景が考えられるため、一概に問題とは思わないが、選挙や議員の役割等についての意識の低下も想定される。
　政治への関心の低下がこうしたことの背景にあるとすれば、課題と感じている。選挙は民主主義の根幹を成すものであるので、より多くの方から投票してもらいたいと考えている。

（問）　原子力規制委員会の山中委員長は、5月24日の定例記者会見で、核燃料の移動を禁止する命令解除の是非を判断する際、東京電力が原発を運転する「適格性についても確認する必要がある」と初めて明言した。知事も以前から東京電力の原発事業者としての技術的能力を改めて評価するよう原子力規制委員会に求めてきているが、「適格性」については、原子力規制委員会の判断を尊重するという理解でよいか、所見を伺う。

（答）　令和3年4月に、原子力規制委員会に対し、東京電力の発電用原子炉の運転を適確に遂行するに足りる技術的能力について改 めて評価するよう要望した際、原子力規制庁長官からは、追加検査の中で東京電力が自律的な改善が見込めるような事業者かどうか見極めていくこととしており、県と目指すところは同じであるとの回答があった。
　現在、原子力規制委員会が柏崎刈羽原発で追加検査を行っており、先般公表された検査報告書によれば、検査はまだ継続するものと承知している。原子力規制委員会には、引き続き厳格に対応してもらいたい。
　県としては、原子力規制委員会の判断を踏まえ、技術委員会においても、原子力規制委員会等から説明を求め、東京電力の運転適格性をしっかりと確認していく。

（問）　事業者による合理的配慮の提供の義務化等を内容とする改正障害者差別解消法の施行が来年4月に予定されており、障害者差別の解消に向けて、本県においても取組の裾野が広がることが期待されるが、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向けては、施策をさらに強力に推し進めていく必要がある。そのためには、本県独自の条例制定が有効と考えるが、条例制定に係る検討状況及び今後の方針について所見を伺う。

（答）　障害を理由とする差別の解消に向け、来年4月の改正障害者差別解消法の施行について、県としても事業者等に広く周知を行っているところであるが、差別解消を更に推進していくためには、県民意識の向上や、社会全体の気運醸成を図ることが重要であり、この機会を捉えて、県独自の条例を制定することは、意義あるものと考えている。また、県自立支援協議会においては、県独自の条例を制定し、紛争解決等を行う機関を条例に位置付けることの必要性なども指摘されているところである。
　県としては、こうした観点から、本県独自の条例を制定するため、協議会等において、障害者をはじめとした関係者と丁寧に意見交換等を行いながら、検討を進めていきたいと考えている。

（問）　令和4年2月県議会で、我が党の提案により成立した「新潟県農林水産物のブランド化推進に関する条例」に基づき、県は本年3月に「県産農林水産物のブランド化の推進に関する基本的な方針」を公表するとともに、「県推進ブランド品目」として越後姫やル レクチエなど計8品目を選定した。各品目の産地は今後の国内需要の拡大や輸出の拡大など大きな期待を寄せているが、未だ具体的なアクションが見えてこない中で不安を抱えている。
　県外あるいは海外の消費者の信頼を獲得し、広く認知してもらうため必要となるプロモーション活動などの短期の計画と、民間でのマーケティングに実績のある人材を活用し、マーケットインの考えで、品種改良を含め今後の農林水産物のブランド化を推進する10年後を見据えた長期のグランドデザインを作るべきと考えるが、所見を伺う。

（答）　県では、「新潟県農林水産物のブランド化推進に関する条例」に基づき、昨年度、有識者等から意見を聴きながら、令和6年度までを計画期間とした「県産農林水産物のブランド化の推進に関する基本的な方針」を定めたところである。
　また、今年度は基本方針に基づく短期的な計画として、県推進ブランド品目である新潟産えだまめやル レクチエ、のどぐろなどの品目ごとに、高付加価値化や観光・外食などと連携したプロモーション等のアクションプランの策定を進めているところである。
　民間人材を活用したマーケティングや、本県オリジナル品種の育成などは、ブランド化を効果的に進めていく上で重要な取組であると考えているので、今後、長期的な視点でのグランドデザインについて検討していく。

（問）　ＪＲ東日本は、昨年8月の豪雨で被災し現在も一部区間で運休中の米坂線について、復旧に約86億円の工事費と約5年の工期を要すると発表し、報道によると、同新潟支社長は会見内で「あらゆる可能性を否定も肯定もしない」と復旧のみの議論を否定した。経営難の地方鉄道に関し「再構築協議会」制度が導入される中、米坂線は赤字路線として公表されているが、鉄道は沿線住民の生活を支える不可欠な移動手段であるだけでなく、広域的な観光・交流ネットワークを形成する重要な交通機関であり、災害時には道路を代替する輸送ルートになり得るものである。採算性の問題とは切り離し、あくまで復旧を前提とした議論を進めていくべきと考えるが、所見を伺う。

（答）　被災した鉄道の復旧とローカル鉄道のあり方については、基本的に分けて議論するものと考えている。
　県としては、米坂線は地域の皆様の貴重な移動手段であるとともに、広域ネットワークとしても重要な役割を担っていることから、山形県等と連携しながら、まずは、ＪＲ東日本による鉄道の早期復旧を働きかけていく。

（問）　トキエアは、新潟―丘珠線の今月30日の運航開始を断念し、8月10日に延期すると公表した。就航の遅れにより1億2千万円の収益悪化となる見通しだが、コスト削減などで影響を最小限にとどめ、資金不足は生じないとのことである。県は、就航が「県内経済の活性化につながる」として既に11億6千万円を融資しているが、経済界を始め多くの関係者の期待を背負うトキエアの就航を後押しするため、必要に応じて追加支援策を検討するなど前向きな姿勢を示すことが重要と考えるが、所見を伺う。

（答）　就航延期により収支に影響があると認識しているが、トキエアからは資金面では当面問題ないと聞いている。
　県では、現在、就航先のイベントを活用したＰＲや、旅行会社への働きかけ等を行っているところであるが、引き続き、トキエアの経営状況をモニタリングするとともに、新潟市や経済団体等と連携し、認知度向上のためのプロモーションや旅行商品の造成など、就航後の利用拡大に向けた様々な取組を積極的に支援していく。