にいがた県議会だより第83号（本会議質問3）

（問）　SDGsは「持続可能な希望ある未来」の実現を目指す「社会システムの再構築」への取組であると同時に「人類の生き残りをかけた危機管理」でもあり、「やれる」か「やれない」かではなく、「どうやって進めるか」という一本道であると考える。
　国、県、県民、企業、あらゆる人々が一体となって取り組まなければならないと考えるが、県民、企業に対し県はどのように取り組み、誘導をしていくのか伺う。

（答）　SDGsの取組は、県のみならず、県民の皆様や企業、団体、市町村など、多様な主体がSDGsの理念と軌を一にして取り組んでいくことが重要と考えている。
　このため、県では、産官学金連携のプラットフォームである「一般社団法人地域創生プラットフォームSDGsにいがた」へ参画し、その活動を通じて、優れた取組を行う県内企業・団体・個人の表彰やその活動の周知などに取り組んでいるところである。
　今後も、県ホームページ等で広報を充実するほか、多様な主体に対して、SDGsの認知度の向上や行動変容の促進を働きかけていきたいと考えている。

（問）　平成21年度決算における本県の将来負担比率は全国42位だが、同年全国43位であった大阪府は、その後、令和2年度に全国13位まで急速な改善を果たしている。また、実質公債費比率においても、本県は平成21年度の16.8％から令和2年度の17.2％、令和4年度には起債許可団体に移行する。一方、大阪府は17.2％から13.7％へ改善しており、大阪府の財政改革への取組が際立っている。
　平成22年度以降、全国の44都道府県が両指標の改善を図っているにも関わらず、本県は両指標を悪化させており、特に平成28年度からの4年間の悪化が著しい。この間の財政運営の反省点について所見を伺う。

（答）　本県の財政悪化の要因としては、県債残高の水準が元々高かったことに加え、度重なる災害対応のため、歳出構造が硬直化する中、投資事業を含めた行政サービスの水準を維持するための財源として資金手当債を発行してきたことや、公債費に対する交付税措置の減少などの影響により、公債費の実負担が増加したことがある。
　また、他県では標準財政規模の増加が見られる中、本県は全国を上回る人口減少に伴う地方交付税の減少や、税収の伸び悩みなどにより歳入が大幅に減少したことがある。
　こうした要因が重なって、平成28年度以降、収支不足を補うために基金を取崩して対応する必要が生じたところである。
　歳出・歳入の悪化に備え、早くから対策を講じるべきだったが、高い経済成長率等を前提に収支を見通していたことなどから、議員指摘の実質公債費比率や将来負担比率の上昇も含む財政状況の悪化を見通していなかった。
　このような見通しは、結果として適切でなかったと考えており、平成30年2月の財政運営計画改訂時から、経済成長率等の見通しの方法を、国のベースラインケースを参考に国と本県との実績のかい離などを反映したより堅実なものに変更している。
　今日の危機的な状況に至った責任は、結果として的確でない見通しを前提に財政運営を行ってきた県にあり、そのことをしっかりと反省し、教訓として、持続可能な財政運営に向けて取り組んでいきたいと考えている。