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にいがた県議会だより第67号（本会議質問(4) 産業政策、教育）
産業政策
水素の供給体制構築に向けた取組は
問 本年3月に「新潟県FCV（※）・水素ステーション普及ビジョン」が公表され、7月には県水素エネルギー普及研究会が設立、来年春には県内初の水素ステーションが稼働するなど、ビジョンの実現に向けた取組が着実に進んでいる。今後、環境に優しい水素社会の実現には、水素自体を県内企業で製造し、安定供給できる体制構築が重要と考えるが、所見を伺う。
答 水素は、天然ガスや再生可能エネルギー等から製造が可能であり、原油、天然ガスの産地で、LNG受入設備が整っている本県は、水素の供給拠点としてのポテンシャルを有すると考えている。
水素の利活用の取組を中長期的に進めることは、新たな産業の創出や関連産業の振興などの効果が期待できるため、今年度は水素ステーションの設置支援や燃料電池自動車の普及に取り組むとともに、今後、更なる水素の利活用策や供給体制構築などの検討を進めていきたいと考えている。
※FCV（燃料電池自動車）
水素等を燃料とした電池を利用した自動車
水素ステーション（写真提供：岩谷産業株式会社）
新潟市古町地区の空洞化が進むのでは
問 新潟三越が閉店すると発表され、今後、新潟市の中心市街地である古町地区の空洞化が進むことが懸念されるが、所見を伺う。
答 このたびの発表は、新潟市や地元関係者により、古町地区の中心市街地活性化に向けた取組が進められている中で行われたものであり、賑わいの核となる商業施設がなくなることは、大変残念であると受け止めている。
営業終了後は、店舗を売却する方向と聞いており、今後、中心市街地活性化に資する利用となるよう期待している。
教育
いじめ対策の組織体制の検証と対応は
問 県教育委員会の第三者委員会がまとめた報告書は、いじめだけでなく、学校の対応の不備が自殺の原因となったことを認めたが、いじめが原因とみられる生徒の自殺が繰り返し起きている。これまでも、いじめ対策や自殺防止に向けて様々な対応が図られてきたが、対応が十分ではなかったといわざるを得ず、組織体制の検証と対応が必要と考えるが、所見を伺う。
答 これまで、教育委員会では、県や学校の基本方針策定や学校の対策組織整備など、いじめ対策に取り組んできたと聞いている。
しかし、今回の報告書では、当該校の対策組織は機能しておらず、生徒の自殺事案が発生したと指摘されており、不十分な状態であると思っている。全ての学校の対策と組織の点検、検証を行い、子どもの命を徹底して守る組織づくりが必要と考えている。
現在、全県立学校のいじめ対策の総点検、見直しを始めたところだが、必要な対応を検討していきたいと考えている。
いじめ問題対策の徹底と、知事のメッセージ発信を
問 いじめ問題は第三者委員会報告からも明らかなように、防止法に基づく対応マニュアルは整備されているというが学校での組織的対応が現実的に機能していない。いじめ問題対策の徹底を促すとともに、知事から強いメッセージを発信してほしいと考えるが所見を何う。
答 今回の報告書で明らかにされているが、当該校はいじめ防止基本方針を策定し、対策組織を設置していながら、それに基づいた対応をせず、生徒の命を守れなかったことは大変遺憾に思う。
教育委員会と全ての県立学校には、これまでの取組を総点検し、保護者と連携を密にしながら、いじめの訴えを適切に受け止め、校長のマネジメントによる組織的な対策ができるよう、必要な改善を図り、重大事態の再発防止に確実につながる体制づくりを進めてもらいたいと考えている。
教員の皆さんには、いじめをはじめ、生徒の抱える様々な悩みや不安を丁寧にすくい上げ、その命を守ることの大切さを改めて胸に刻んで、教育・指導にあたってほしいと思う。
公立学校へのクーラー設置を
問 命にもかかわる今夏の猛暑は決して一過性ではなく、地球温暖化のもとで児童生徒の命を守り、教育環境改善のためにも、公立学校の全ての教室、体育館などへのクーラー設置は不可欠と考える。全国よりも遅れている現状を打開し早急な整備に向け、どのように取り組むのか所見を伺う。
答 今年のような猛暑時における児童生徒の健康に配慮する観点からも、クーラー設置は重要と認識している。
県立学校については、高等学校において、これまで静穏な環境の確保や室温管理、周辺住民への配慮が必要な保健室、情報処理室、音楽教室等に設置してきたところだが、現在、普通教室にクーラー設置のない学校が13校あることから、通常授業にも活用できる多目的教室など特別教室等にも、実態に応じて整備していく。また、特別支援学校においても、障害の程度に応じて単独学級での授業ができるよう、必要な教室への整備を進めたいと考えている。
市町村立学校については、設置者である市町村が計画的な整備を行えるよう、国に対し、補正予算の編成も含め、必要な財源確保を要請したが、引き続き、国の情報をきめ細かく提供するなど、支援していきたいと考えている。
