本文
平成29年12月定例会（第37号発議案）
平成29年12月定例会で上程された発議案
日欧EPA及びTPPへの対応を求める意見書
第37号発議案
日欧EPA及びTPPへの対応を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成29年12月22日
提出者
楡井 辰雄、宮崎 悦男、松原 良道
高橋 直揮、皆川 雄二、小林 一大
桜井 甚一
賛成者
中村 康司、笠原 義宗、青柳 正司
矢野 学、石塚 健、横尾 幸秀
冨樫 一成、佐藤 卓之、小島 隆
佐藤 純、西川 洋吉、岩村 良一
沢野 修、早川 吉秀、尾身 孝昭
柄沢 正三、中野 洸、村松 二郎
小野 峯生、帆苅 謙治、渡辺 惇夫
石井 修、三富 佳一、星野 伊佐夫
藤田 博史、佐藤 伸広、小島 晋
池田 千賀子、秋山 三枝子、高倉 栄
上杉 知之、大渕 健、長部 登
小山 芳元、安沢 峰子、志田 邦男
青木 太一郎、佐藤 浩雄、片野 猛
小島 義徳、佐藤 久雄、重川 隆広
新潟県議会議長 金谷 国彦 様
日欧EPA及びTPPへの対応を求める意見書
政府は、本年11月、日本と欧州連合の経済連携協定（日欧EPA）及び米国を除く環太平洋パートナーシップ協定（TPP）の発効を見据え、市場開放に備えるため、国内農林水産業の強化策を柱とする総合的なTPP等関連政策大綱を決定した。
同大綱では、国産チーズの競争力強化に向けた生産性向上や高品質化への支援策、国産木材の競争力強化に向けた林道や加工施設の整備のほか、輸出促進のための中堅・中小企業の海外展開や市場開拓の支援策などが盛り込まれている。
我が国農林水産業においては、食料自給率の向上を目指すとともに、自立した産業として確立することが求められており、また、日欧EPA及びTPPの発効に伴う関税削減等による影響を最小限に食い止め、真の担い手の育成に向けた強力な支援策が必要とされている。
よって国会並びに政府におかれては、我が国農林水産業の持続的な発展に向け、日欧EPA及びTPPによる影響を最小限に食い止めるための支援施策に係る十分な予算措置を早急に行うよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成29年12月22日
新潟県議会議長 金谷 国彦
衆議院議長 大島 理森 様
参議院議長 伊達 忠一 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
外務大臣 河野 太郎 様
農林水産大臣 齋藤 健 様
経済産業大臣 世耕 弘成 様
内閣官房長官 菅 義偉 様
経済財政政策担当大臣 茂木 敏充 様
