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平成27年12月定例会（第55号発議案）
平成27年12月定例会で上程された発議案
沖縄県名護市辺野古における米軍新基地建設の中止を求める意見書
第55号発議案
沖縄県名護市辺野古における米軍新基地建設の中止を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成27年12月17日
提出者
長部 登、小山 芳元、渋谷 明治
佐藤 浩雄、池田千賀子
新潟県議会議長 尾身 孝昭 様
沖縄県名護市辺野古における米軍新基地建設の中止を求める意見書
沖縄県名護市の米軍基地建設を巡って政府と沖縄県が対立している事態は、一地方の出来事として看過することのできない重大な問題である。
昨年の名護市長選挙、沖縄県知事選挙、衆議院選挙を通じて「辺野古の新基地建設ノー」という沖縄県民の意思が示されていることは、誰の目にも明らかである。しかし、政府は沖縄の意思を無視し、十分な説明責任を果たさないまま、抗議する市民を強制的に排除して工事・海底調査を強行している。
地方自治は憲法第8章によって保障されており､｢憲法で保障した地方自治の権能を法律を以て奪うことは、許されない」ことは、昭和38年3月27日の最高裁判決で明らかである。自治体は国の下部機関ではなく、国家とは別の人格を持ち、中央政府と対等の関係にある。しかし、政府には地方自治を尊重し対話しようとする姿勢が見られない。国が考えを一方的に押し付けることは、地方自治の本旨を踏みにじり、分権改革をも否定するものである。沖縄の人々を基地の被害・負担から守るべき政府が、沖縄県民を「粛々と」強権で押さえ付けながら米軍基地を建設する姿はまさに異常であり、時間の経過とともに反対する世論が高まっている。
翁長雄志沖縄県知事は、自ら基地を提供したことは一度もない、銃剣とブルドーザーによる土地の強制接収によって造られたのに普天間基地が古くて危険だから替わりの基地を提供すべきでは道理が通らない旨訴えている。日本の政府なら、まずこの思いを受け止めることから始めるべきである。
よって国会並びに政府におかれては、地方自治を尊重して沖縄県との真摯な協議を行うとともに、米軍辺野古新基地建設工事及び海底調査を直ちに中止するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成27年12月17日
新潟県議会議長 尾身 孝昭
衆議院議長 大島 理森 様
参議院議長 山崎 正昭 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
総務大臣 高市 早苗 様
外務大臣 岸田 文雄 様
国土交通大臣 石井 啓一 様
防衛大臣 中谷 元 様
沖縄基地負担軽減担当大臣 菅 義偉 様
沖縄及び北方対策担当大臣 島尻 安伊子 様
