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平成24年12月定例会（第32号発議案）
平成24年12月定例会で上程された発議案
私学助成に関する意見書
第32号発議案
私学助成に関する意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成24年12月21日
提出者
沢野 修、冨樫 一成、皆川 雄二
佐藤 純、桜井 甚一、斎藤 隆景
早川 吉秀
賛成者
提出者を除き議員全員
新潟県議会議長 小川 和雄 様
私学助成に関する意見書
建学の精神に立脚し、新しい時代に対応する特色ある教育を積極的に展開している私立中学高等学校は、本県の公教育の進展に寄与している。
しかしながら、少子化の進展による生徒数の減少が学校経営に大きく影響し、厳しい状況に置かれている。
さらに、東日本大震災の教訓として、学校施設の耐震化が喫緊の課題とされており、生徒の安全・安心の確保のため、公立・私立の区別を問わず早急に進めることが求められている。
公教育の将来を考えるとき、公私相まっての教育体制が維持されてこそ初めて健全な発展がなされ、個性化、多様化という時代の要請にも応えうるものであり、公立学校に比べて財政的基盤が脆弱な私立中学高等学校に対する助成措置の充実が必要とされている。
教育は国の礎であり国家百年の大計のため、国の責務として万全の措置がなされなければならない。
よって国会並びに政府におかれては、教育基本法第8条及び教育振興基本計画の趣旨に則り、私学助成に係る国庫補助制度を堅持され、より一層の充実が図られるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成24年12月21日
新潟県議会議長 小川 和雄
衆議院議長 様
参議院議長 平田 健二 様
内閣総理大臣 野田 佳彦 様
総務大臣 樽床 伸二 様
財務大臣 城島 光力 様
文部科学大臣 田中 眞紀子 様
