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平成23年9月定例会（請願第11号）
第11号 平成23年9月21日受理 総務文教委員会 付託
「社会保障と税の一体改革」による消費税の増税は行わないことを求める意見書提出に関する請願
請願者 消費税廃止新潟県各界連絡会 代表 能登惣五郎
紹介議員 竹島良子君
（要旨）
政府は、6月30日、「2010年代半ばまでに段階的に消費税率を10パーセントまで引き上げる」ことを明記した「社会保障・税一体改革成案」をまとめた。その内容は、「社会保障のため」としながら、医療費の窓口負担の引き上げ、年金の支給開始年齢の引き上げなど、社会保障の切り下げと一体のものである。7月の共同通信の世論調査結果では、「一体改革」に賛成よりも反対が上回ったことに表れているように、国民世論は庶民の負担増につながる消費税の増税を容認していない。
消費税は、所得の低い人ほど負担が重い不公平な税金である。東日本大震災で被災されたかたがたにも容赦なくのしかかり、家や工場などを失った被災者の生活再建に大きな負担を強いることになる。弱い者に負担を強いる消費税は社会保障の財源として、最もふさわしくない。
また、消費税が増税されれば、1997年、3パーセントから5パーセントへの消費税増税で、好転していた日本経済が大きな不況に陥ったように、国民の消費は落ち込み、地域経済は大きな打撃を受ける。
今後の少子高齢化社会を踏まえ、社会保障財源の確保及び国の財政を再建するには、税金の使い方を改革し、不要不急の予算を削減するなど、税金の使い道を福祉と国民の暮らし優先に変えていくことが必要である。
ついては、貴議会において、消費税の増税は行わないことを求める意見書を国に提出されたい。
