平成23年9月定例会（要望意見処理状況）

1　災害時における要援護者対策については、一般的な避難所では生活に支障を来すおそれがあり、特別な配慮が求められるので、関係部局や市町村と連携した福祉避難所の設置促進など安心して過ごせる体制整備に努めるべきとの意見。

2　放射線等の測定については、福島第一原子力発電所事故による放射性物質の健康面への懸念から、関心が高くなっているので、関係部局や市町村との連携により十分な測定体制を整備するとともに測定結果の正確な情報発信に引き続き努めるべきとの意見。

1　災害時における要援護者に対するきめ細やかな支援を図るため、福祉避難所への避難が必要な要援護者の的確な把握と、福祉避難所の設置に向け、関係部局と連携して、市町村に対し、働きかけてまいります。

2　放射線等の測定につきましては、福島原発事故発生以来、空間放射線量による監視を強化するとともに、関係部局と連携し、食品、水道水等の放射能測定を実施し、その測定結果を公表しております。
また、事態が長期化する中、6月末から放射線測定器を貸し出し、市町村による放射線測定を支援しているとともに、機器の整備や放射能測定ができる県内の民間検査機関の活用など、測定体制の充実を図り、県民に速やかに、また、正確な情報発信に努めているところです。

1　がん対策については、早期発見が重要なので、がん検診の受診啓発のみならず、検診の相互乗り入れの支援を行うなど市町村と連携し受診率向上に向けて積極的に取り組むべきとの意見。

2　魚沼圏域の医療提供体制の整備に当たっては、仮称魚沼基幹病院と周辺病院との役割分担や連携が重要なので、再編後の地域医療の姿を見据え関係機関との調整など積極的に関与すべきとの意見。

1　がん検診につきましては、市町村の区域を越えた受診が可能となるよう、乳がん検診をモデルとして、平成22年度から仕組みづくりに取り組んでおります。
　今後は、地域ごとに県、市町村、関係者等で協議する場を設け、受診しやすい仕組みづくり及び受診率の向上に向け取り組んでまいります。

2　魚沼地域の医療提供体制の整備につきましては、役割分担を踏まえた効率的な医療体制が確立され、魚沼地域の医療の高度化が図られるよう、魚沼地域医療整備協議会等の場も活用しながら、引き続き必要な機能整備と連携について地元自治体や医療関係機関等と十分に調整してまいります。

1　公共事業については、近年の大幅な国の予算削減により地域経済へ深刻な影響を及ぼしているので、所要額の確保に向け、国に強く働きかけるべきとの意見。

2　道路整備については、東日本大震災の教訓から災害時の救助活動や物資輸送に果たす重要性が再認識されたので、防災機能強化の観点からも高速道路等の整備促進を国に働きかけるなどさらなる道路ネットワークの構築に努めるべきとの意見。

1　公共事業費につきましては、近年、国において大幅に削減されてきており、地域経済と雇用を支える中小建設業者の経営を悪化させるばかりでなく、除雪や災害時における安全・安心の確保もできなくなる恐れがあると考えております。
　県といたしましては、必要な予算を確保できるよう、全国知事会等と連携しながら、引き続き、積極的に国に働きかけてまいります。

2　このたびの東日本大震災では、日本海側地域における救援物資や避難者の受け入れ等の支援にあたり、高速道路が重要な役割を果たしたことから、平成23年5月31日には、東北地方全体を俯瞰した復興に向け、太平洋側と日本海側の相互補完のための公共インフラの整備などを、本県と山形、秋田、青森の四県で提案したところです。
高速道路は、「日本海国土軸」の形成に欠かせない公共インフラであり、今後も関係各県や関係市町村と協力しながら、日本海沿岸東北自動車道のミッシングリンクの解消などについて、国に対し積極的に働きかけてまいります。