ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

本文

平成23年6月定例会(第10号発議案)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0002284 更新日:2019年1月17日更新

平成23年6月定例会で上程された発議案

C型ウイルス性肝炎患者救済に関する意見書

第10号発議案

 C型ウイルス性肝炎患者救済に関する意見書

上記議案を別紙のとおり提出します。

平成23年7月15日

提出者 厚生環境委員長 佐藤 純

新潟県議会議長 村松 二郎 様

C型ウイルス性肝炎患者救済に関する意見書

 このたびB型肝炎訴訟の和解協議が成立し、国側の謝罪や患者への恒久対策などを盛り込んだ基本合意書が取り交わされたが、同じくウイルス性肝炎であるC型肝炎患者も同様に救済を待ち望んでいる。
 平成20年に薬害肝炎救済法が、翌21年には肝炎対策基本法が成立して、全ての患者の救済が国に義務付けられたが、カルテによる証明が難しいなど、いまだに多くの患者が救済されていない現状にある。
 また基本法の施行を受けて、本年5月には、全国民に対し肝炎ウイルス検査を受けるよう求めることや医療の充実などを盛り込んだ肝炎対策基本指針も告示されたところであるが、患者の救済に必要な更なる法の整備や生活支援等の制度の創設と予算化が求められている。
 肝炎は感染してから発症までに10年から20年も経過するにもかかわらず、カルテの保存義務は5年のため、90%以上の患者はカルテによる証明が難しく、救済対象とならない可能性が高い状況にある。
 よって国会並びに政府におかれては、C型ウイルス性肝炎患者を速やかに救済するために必要な措置を早急に行うよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成23年7月15日

新潟県議会議長 村松 二郎

衆議院議長 横路 孝弘 様
参議院議長 西岡 武夫 様
内閣総理大臣 菅 直人 様
総務大臣 片山 善博 様
財務大臣 野田 佳彦 様
厚生労働大臣 細川 律夫 様

平成23年6月定例会意見書一覧へ
平成23年6月定例会・議会情報項目一覧へ
新潟県議会トップページへ