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平成22年9月定例会（第45号発議案）
平成22年9月定例会で上程された発議案
一括交付金の早期実現を求める意見書
第45号発議案
一括交付金の早期実現を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成22年10月15日
提出者 石塚 健、竹山 昭二、市川 政広
賛成者 長谷川 きよ、梅谷 守、進 直一郎
大渕 健、内山 五郎、宮崎 増次
小山 芳元、志田 邦男、青木 太一郎
松川 キヌヨ、中川 カヨ子、横尾 幸秀
若月 仁
新潟県議会議長 小野 峯生 様
一括交付金の早期実現を求める意見書
豊かで活力のある地域社会をつくり、地域を再生するためには、地域のことは地域で決める地域主権を確立し、地方自治体が地域の実情や住民のニーズに的確に対応した行政サービスを提供できるようにしなければならない。こうした中、政府においては、平成22年6月22日に閣議決定した「地域主権戦略大綱」に基づき、地域主権を確立するため、国から地方への「ひも付き補助金」を廃止し、基本的に地方が自由に使える「一括交付金」にするとしたところである。
また、菅総理大臣は、9月17日の内閣改造に際し全閣僚に示した文書で、「府省の枠を越えたひも付き補助金の一括交付金化を来年度予算で実現する。」との方針を示すなど、一括交付金の創設に向けた動きが加速しており、地方自治体の期待が高まっている。
よって国会並びに政府におかれては、早急に一括交付金化の実現を図るとともに、制度設計にあたっては、下記の事項について特段の配慮を行うよう強く要望する。
記
- 一括交付金化の対象となる事業が滞りなく執行できるよう、必要な予算額を確保すること。特に、公共事業を中心とした投資的経費の交付金化については確実に実行すること。
- 具体的な制度設計にあたっては、国と地方の協議の場などを設け、地方自治体の意見を十分に聴取すること。
- 客観的な指標などにより配分基準を明確にするとともに、地域間格差是正に配慮すること。
- 一括交付金については、国の事前関与を縮小するとともに、事務の簡素化を図り、各府省の枠にとらわれることなく、できる限り大きいブロックで括ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成22年10月15日
新潟県議会議長 小野 峯生
衆議院議長 横路 孝弘 様
参議院議長 西岡 武夫 様
内閣総理大臣 菅 直人 様
総務大臣 片山 善博 様
財務大臣 野田 佳彦 様
経済財政政策担当大臣 海江田 万里 様
