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平成22年9月定例会（第42号発議案）
平成22年9月定例会で上程された発議案
朝鮮学校を高校授業料無償化の対象とすることに反対する意見書
第42号発議案
朝鮮学校を高校授業料無償化の対象とすることに反対する意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成22年10月15日
提出者 金谷 国彦、小林 一大、佐藤 純
桜井 甚一、佐藤 莞爾、早川 吉秀
柄沢 正三
賛成者 皆川 雄二、冨樫 一成、佐藤 卓之
市村 孝一、楡井 辰雄、小島 隆
片野 猛、小林 林一、西川 洋吉
岩村 良一、沢野 修、斎藤 隆景
尾身 孝昭、中野 洸、小川 和雄
村松 二郎、帆苅 謙治、三林 碩郎
長津 光三郎、渡辺 惇夫、石井 修
東山 英機、三富 佳一、星野 伊佐夫
長谷川 きよ、梅谷 守、石塚 健
進 直一郎、大渕 健、内山 五郎
宮崎 増次、竹山 昭二、市川 政広
志田 邦男、青木 太一郎、松川 キヌヨ
中川 カヨ子、横尾 幸秀、金子 恵美
新潟県議会議長 小野 峯生 様
朝鮮学校を高校授業料無償化の対象とすることに反対する意見書
公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律が本年4月1日から施行され、公立高校の授業料が無償化された。
朝鮮学校が授業料の無償化の対象となるか否かの判断を保留していた文部科学省は、先般、省内に設置した教育の専門家等を構成員とする検討会議において、授業時間数や教員数など客観的な基準に照らして判断し、具体的な教育内容は問わないとする報告書を公表したが、朝鮮学校がこの基準を満たすか否かの判断は示しておらず、文部科学省の政務三役は、民主党政策調査会の意見を聴取したうえで、最終決定を行う旨報道されている。検討会議の構成員及び議事内容は公開されておらず、どのような議論が行われたのか国民に示されていない中で、さらに政権与党のみの判断で施策を決定する姿勢は、まさに国民不在の密室政治であり、誠に遺憾である。
そもそも朝鮮学校は、国際社会に背を向ける北朝鮮の指導下にある在日本朝鮮人総連合会と強い結び付きがあり、独裁政治を支える思想教育を今日においても継続して実施している学校である。このような朝鮮学校に対し多額の税金を投入することは、拉致被害者の救出に悪影響を与えかねず、到底国民の理解を得ることはできないものであり、決して許してはならない行為である。
よって国会並びに政府におかれては、朝鮮学校を高校授業料無償化の対象としないよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成22年10月15日
新潟県議会議長 小野 峯生
衆議院議長 横路 孝弘 様
参議院議長 西岡 武夫 様
内閣総理大臣 菅 直人 様
総務大臣 片山 善博 様
財務大臣 野田 佳彦 様
文部科学大臣 高木 義明 様
