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平成22年9月定例会（第41号発議案）
平成22年9月定例会で上程された発議案
適切で効果的な経済対策を求める意見書
第41号発議案
適切で効果的な経済対策を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成22年10月15日
提出者 金谷 国彦、小林 一大、佐藤 純
桜井 甚一、佐藤 莞爾、早川 吉秀
柄沢 正三
賛成者 皆川 雄二、冨樫 一成、佐藤 卓之
市村 孝一、楡井 辰雄、小島 隆
片野 猛、小林 林一、西川 洋吉
岩村 良一、沢野 修、斎藤 隆景
尾身 孝昭、中野 洸、小川 和雄
村松 二郎、帆苅 謙治、三林 碩郎
長津 光三郎、渡辺 惇夫、石井 修
東山 英機、三富 佳一、星野 伊佐夫
小山 芳元、志田 邦男、青木 太一郎
松川 キヌヨ、中川 カヨ子、横尾 幸秀
若月 仁、金子 恵美
新潟県議会議長 小野 峯生 様
適切で効果的な経済対策を求める意見書
政府においては、平成21年度第1次補正予算を執行停止し、本年度の公共事業予算も対前年度比18％減とするなど大幅な予算削減措置をとり、不況に苦しむ地域経済の弱体化を進展させている。さらに、このたびの急激な株価下落と円高により、地域経済は深刻な状況に陥っているところである。
しかしながら、政府は、平成23年度予算について、各省の予算を一律1割削減の方針を打ち出しており、公共事業予算が来年度以降も継続して削減されることが懸念されている。国土交通省の平成23年度予算の概算要求は、本年度と同額の予算要求を行っているが、深刻な不況に苦しむ地域の経済・雇用を守るためには、これ以上の公共事業予算の削減は到底認められるものではない。
深刻な不況から一刻も早く抜け出すために、即効性のある事業を前倒しで行うなど、景気を刺激する政策を速やかに打ち出さなければならない。
よって国会並びに政府におかれては、地域経済の活性化を図るため、下記の事項について速やかに実施するよう強く要望する。
記
- デフレ脱却に向けて政府が毅然たる態度を示し、日本銀行との適切かつ強固な協力体制を構築すること。
- 将来性ある農地集積事業、スクールニューディール、地域医療などの事業に集中的に投資し、企業による雇用や設備投資を促進すること。
- 平成23年度予算における公共事業費を維持・拡充し、地域の経済・雇用の下支えをすること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成22年10月15日
新潟県議会議長 小野 峯生
衆議院議長 横路 孝弘 様
参議院議長 西岡 武夫 様
内閣総理大臣 菅 直人 様
総務大臣 片山 善博 様
財務大臣 野田 佳彦 様
金融担当大臣 自見 庄三郎 様
経済財政政策担当大臣 海江田 万里 様
