本文
平成22年9月定例会（第40号発議案）
平成22年9月定例会で上程された発議案
拙速な消費税増税論議を慎み、バラマキ政策の見直しを求める意見書
第40号発議案
拙速な消費税増税論議を慎み、バラマキ政策の見直しを求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成22年10月15日
提出者 冨樫 一成、金谷 国彦、小林 一大
佐藤 純、桜井 甚一、佐藤 莞爾
早川 吉秀、柄沢 正三
賛成者 皆川 雄二、佐藤 卓之、市村 孝一
楡井 辰雄、小島 隆、片野 猛
小林 林一、西川 洋吉、岩村 良一
沢野 修、斎藤 隆景、尾身 孝昭
中野 洸、小川 和雄、村松 二郎
帆苅 謙治、三林 碩郎、長津 光三郎
渡辺 惇夫、石井 修、東山 英機
三富 佳一、星野 伊佐夫、志田 邦男
青木 太一郎、松川 キヌヨ、中川 カヨ子
横尾 幸秀、金子 恵美
新潟県議会議長 小野 峯生 様
拙速な消費税増税論議を慎み、バラマキ政策の見直しを求める意見書
平成22年度末の国・地方を合わせた長期債務残高は約862兆円になる見通しで、我が国の財政は極めて危機的な状況にあり、国政においては、消費税の引き上げが検討されているにもかかわらず、子ども手当、農家の戸別所得補償制度あるいは高速道路の無料化など、バラマキ政策を断行しており、国民の財政に対する不信感、将来に対する不安感を増幅させている。
政府は、子ども手当をはじめとするバラマキ政策を遂行するにあたり、その財源確保に行き詰まり、限界を露呈していることから、早急に当該政策の必要性を含めた抜本的な見直しを行い、拙速な消費税増税論議は厳に慎むべきである。
まずはバラマキ政策を見直したうえで、国民が真に望む政策を構築し、その財源の裏付けとして、将来的に消費税の引き上げが必要とされる場合には、議論に議論を重ね、国民の理解を得る必要がある。
よって国会並びに政府におかれては、拙速な消費税増税論議を慎み、子ども手当をはじめとするバラマキ政策について、その必要性を含めた抜本的な見直しを早急に行い、財政健全化に努めることを強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成22年10月15日
新潟県議会議長 小野 峯生
衆議院議長 横路 孝弘 様
参議院議長 西岡 武夫 様
内閣総理大臣 菅 直人 様
財務大臣 野田 佳彦 様
経済財政政策担当大臣 海江田 万里 様
