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平成22年9月定例会（第33号発議案）
平成22年9月定例会で上程された発議案
原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の期限延長を求める意見書
第33号発議案
原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の期限延長を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成22年10月15日
提出者 産業経済委員長 佐藤 純
新潟県議会議長 小野 峯生 様
原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の期限延長を求める意見書
原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法は、10年間の時限立法として平成13年4月に施行されたことから、平成23年3月末をもって失効することとなる。この法律は、電源三法交付金とは別に原子力発電施設等立地地域の振興を図るとともに、国民経済の健全な発展と国民生活の安定に寄与することを目的に制定されたものであるが、この法律に基づいて決定された振興計画の事業は、未だ達成されていないものもあることから、今後、引き続き事業の進捗を図ることが求められている。
夏涼しく、冬暖かいといった快適な現代生活を送ろうとすれば、それに伴った電力供給を確保しなければならない。近年のエコブームや地球環境の観点から太陽光や風力などの自然エネルギーが注目を集めているが、現時点ではコストや供給安定性の面で課題があり、供給安定性・環境適合性・経済効率性を満たす原子力発電の推進が必要不可欠な状況である。
原子力発電の推進においては、安全の確保が大前提であり、それに関わる全ての作業員に対し、さらに倫理を徹底することなどにより、その安全性を担保していかなければならないものである。
よって国会並びに政府におかれては、法律の期限延長措置を講じるとともに、原子力発電施設等立地地域の指定にあたっては、市町村合併等を考慮した地域の実情に応じ弾力的な運用を図り、補助率の更なるかさ上げや特例措置の適用対象事業の拡大など、地域の特色に合った地域振興が図られるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成22年10月15日
新潟県議会議長 小野 峯生
衆議院議長 横路 孝弘 様
参議院議長 西岡 武夫 様
内閣総理大臣 菅 直人 様
総務大臣 片山 善博 様
財務大臣 野田 佳彦 様
経済産業大臣 大畠 章宏 様
内閣官房長官 仙谷 由人 様
