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平成22年9月定例会（第31号発議案）
平成22年9月定例会で上程された発議案
外国資本による無秩序な水や森林等の資源に係る不動産買収への早急な対応を求める意見書
第31号発議案
外国資本による無秩序な水や森林等の資源に係る不動産買収への早急な対応を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成22年10月15日
提出者 総務文教委員長 片野 猛
新潟県議会議長 小野 峯生 様
外国資本による無秩序な水や森林等の資源に係る不動産買収への早急な対応を求める意見書
韓国資本による長崎県対馬の土地や施設など不動産の買い占めについては、我が国の防衛上、見過ごすことができない状況にあったことから、本県議会においては、昨年、外国資本による不動産買収の規制など領土保全に対する特別措置を講じることを求める意見書を、国会並びに政府に対し提出している。
近年、中国やインドなど工業化が著しい諸国における水需要の急増により、世界中で水資源の開発が行われており、争奪戦の様相を呈している。また、森林資源は、今後、増大が見込まれる二酸化炭素排出権取引に利用されることも予想され、国内各地において外国人による水資源や森林資源の買い占めが行われれば、日本の国益を損なうことが危惧されている。
現在の土地制度は、持ち主の倫理観に頼る性善説に立っており、望ましくない資源管理や乱開発を規制できないとも指摘されていることから、外国人による資本力に物を言わせた水資源や森林資源などの急激かつ無秩序な買い占めが行われるリスクは、決して低いものではない。
よって国会並びに政府におかれては、外国資本による無秩序な水や森林等の資源に係る不動産買収を規制するなどの特別措置を早急に講じるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により提出する。
平成22年10月15日
新潟県議会議長 小野 峯生
衆議院議長 横路 孝弘 様
参議院議長 西岡 武夫 様
内閣総理大臣 菅 直人 様
総務大臣 片山 善博 様
外務大臣 前原 誠司 様
農林水産大臣 鹿野 道彦 様
国土交通大臣 馬淵 澄夫 様
環境大臣 松本 龍 様
