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平成22年9月定例会（第30号発議案）
平成22年9月定例会で上程された発議案
北方領土の返還を求める意見書
第30号発議案
北方領土の返還を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成22年10月15日
提出者
総務文教委員長 片野 猛
新潟県議会議長 小野 峯生 様
北方領土の返還を求める意見書
ロシアのメドヴェージェフ大統領が本年11月に横浜で開催されるAPEC首脳会議に出席する際、北方四島に立ち寄る意向を示唆している。
ソ連時代を通じ、ロシアの国家元首が北方領土を訪問した例はなく、実現すれば日露関係が過去、最悪レベルに落ち込むことが予測される。ロシア国内の新聞に「大統領は憲法の保証人として管轄権の及ぶ遠隔地を訪れる義務がある。」との記事も掲載されており、ロシア国内で領土主権を既成事実とする世論形成が進んでいることが示されている。メドヴェージェフ大統領はプーチン首相に比べ「欧米重視」とされる一方、中国とも大統領就任前から個人的パイプを築いており、北方領土訪問計画には、欧米や中国と手を組む姿勢を示すとともに、対日圧力を強め、国内保守層にアピールする狙いがあるとも指摘されている。
そもそも北方領土は、昭和20年8月14日に日本がポツダム宣言の受諾を決定して無条件降伏を受け入れたにもかかわらず、同28日から9月5日にかけてソ連が北方領土に上陸のうえ占領したものであり、現在に至るまでソ連及びそれを継承したロシアが実効支配を継続し、不法に占拠しているものである。ロシアによる事実上の領有状態のため、我が国政府が領有権を主張しているものの、一切の施政権は及んでいないところである。
北方領土は、我が国民が父祖伝来の地として受け継いできた土地であり、これまで一度も外国の領土となったことがなく、国際的な取り決めからも、日本に帰属すべき領土である。
よって国会並びに政府におかれては、メドヴェージェフ大統領の北方領土の視察を行わないようロシア政府に強く要請するとともに、外交交渉を通じて、北方領土問題を解決し、両国間に真の相互理解に基づく安定的な関係を確立することを強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により提出する。
平成22年10月15日
新潟県議会議長 小野 峯生
衆議院議長 横路 孝弘 様
参議院議長 西岡 武夫 様
内閣総理大臣 菅 直人 様
外務大臣 前原 誠司 様
沖縄及び北方対策担当大臣 馬淵 澄夫 様
