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平成22年9月定例会（総務文教委員長報告）
平成22年9月定例会 総務文教委員長報告（10月15日）
委員長 片野猛
総務文教委員会における付託案件等の審査並びに調査の経過と結果について、御報告申し上げます。
まず、知事政策局関係として
国際戦略総合特区については、国において具体的な制度内容を検討中ではあるが、創意工夫により地域の活性化につながると思われるので、対岸諸国に面する本県の優位性を強調するなど指定に向けて万全を期すべきとの意見。
次に、総務管理部関係として
私立高校に対する学費軽減事業については、低所得世帯の授業料は無償化されているものの、多くの家庭では学費がまだ重い負担になっていると思われるので、現在行っている世帯収入等の実態調査の結果を踏まえ、助成対象の拡大を検討すべきとの意見。
次に、教育委員会関係として
本県独自の学力テストについては、自校と参加校の平均値との比較が可能となることから学習内容の定着状況把握による授業改善が期待できるので、学力の底上げと地域間格差の是正に向けて着実に推進すべきとの意見。
以上が、審査並びに調査の過程で述べられた主な意見の概要であります。
次に、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、各党とも全議案いずれも原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、請願・陳情の審査結果について申し上げます。
継続中の請願平成21年第2号、第3号、第4号、継続中の陳情平成21年 第8号、平成22年第4号及び第8号については、継続審査。
残りの請願第1号については、願意妥当と認め、採択すべきものと決した次第であります。
また、本委員会として、「北方領土の返還を求める意見書」、「外国資本による無秩序な水や森林等の資源に係る不動産買収への早急な対応を求める意見書」及び「私学助成に関する意見書」を発議することと決しました。
以上をもって、報告といたします。
