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平成22年9月定例会（請願第4号）
第4号 平成22年9月22日受理 厚生環境委員会 付託
子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成を求めることに関する請願
請願者 新日本婦人の会新潟県本部 会長 赤沢富美子 外3,208名
紹介議員 長谷川きよ君 梅谷 守君 石塚 健君 進 直一郎君 宮崎増次君 竹山昭二君 市川政広君 竹島良子君
（要旨）
子宮頸がんを予防するワクチンが日本でも認可されて半年、関係者の努力などで全国で142の自治体に公費助成が広がっている。県内でも魚沼市をはじめ南魚沼市、湯沢町、新発田市、関川村など5の自治体で公費助成が実施された。（7月10日現在）
子宮頸がんは、日本では年間1万5,000人の女性が発症し、その内3,500人が命を落としている。命を落とさなくとも、子宮を摘出したり、一部切除、放射線治療などで子供ができなくなる人が6,000人近くいる。ワクチンの予防効果は大きい。だからこそ、世界100か国で承認され、26か国で公的補助による接種が進められているのである。
日本産婦人科学会や日本小児科学会、県内では新潟県小児科医会でも、11歳から14歳の女子に公費負担で接種ができるよう求めている。
新日本婦人の会新潟県本部として、6月定例会に「国に公費助成を求める意見書を上げてほしい」という陳情書を提出した。貴議会で、「子宮頸がん予防ワクチン接種に関する公的支援を求める意見書」が可決され、大変喜んでいる。
ついては、貴議会において、子宮頸がん予防ワクチンを無料で接種できるよう、県としても公費助成が行われるよう配慮されたい。
