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平成22年6月定例会（地域活性化・総合交通対策特別委員長報告）
平成22年月定例会 地域活性化・総合交通対策特別委員長報告（9月28日）
委員長 佐藤 莞爾
地域活性化・総合交通対策特別委員会における6月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。
本特別委員会は、9月10日に会議を開催し、県内への定住促進の取組について調査を行いました。
最初に、県民生活・環境部長から新潟県における社会動態の現状と課題について及び若者への新潟暮らしの魅力発信について、総務管理部長から団塊世代等のふるさと回帰対策について、産業労働観光部長から県内への就職促進に向けた取組について、農林水産部長からUIJターンによる就農促進に向けた取組の状況について、それぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。
まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。
- 社会情勢の変化に応じた定住促進策検討の必要性について
- 中山間地域の生活基盤の確保に向けた除雪体制の堅持の必要性について
- 就農支援に関連して
- 新規就農者の早期離農の実態と防止対策について
- 農業所得の安定化に向けた取組強化の必要性について
- 雇用対策に関連して
- 若者の県内就職支援に係る各種事業の効果について
- 企業の海外進出による県内雇用への影響について
- 雇用創出効果を踏まえた企業誘致推進の必要性について
- 施策立案に資するUIJターン就職者の動向把握の必要性について
- 本県の社会動態に関連して
- 転出超過から転入超過への転換の可能性について
- 減少傾向にある転出超過数の詳細な要因分析の必要性について
次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。
県内への定住促進については、厳しい経済情勢により定住に必要な雇用・所得面での生活基盤の確保が重要なので、本県の強みである地場産業と農業分野の活性化に向けた取組を強化すべきとの意見。
なお、本特別委員会は、去る9月6日、7日の両日にわたり小千谷市における都市との交流を通じた定住促進の取組状況等について行政視察を実施したところであります。
以上をもって報告といたします。
