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平成22年9月定例会（少子高齢・青少年対策特別委員長報告）
平成22年9月定例会 少子高齢・青少年対策特別委員長報告（9月28日）
委員長 岩村 良一
少子高齢・青少年対策特別委員会における6月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。
本特別委員会は、9月6日に会議を開催し、子育て支援の取組について、少子化対策としての子ども手当について及び教育のセーフティネットの整備に向けた取組について調査を行いました。
最初に、福祉保健部長から子育て支援対策について、教育長から教育のセーフティネットの整備に向けた取組についてそれぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。
まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。
- 児童養護施設の退所者に対する生活支援制度の必要性について
- 小児救急医療電話相談事業のさらなる周知の必要性について
- 放課後児童クラブにおける障害児の受入状況について
- 公立保育園による延長保育や休日保育の率先した実施の必要性について
- 子ども手当に関連して
- 国外に居住する子供を持つ外国人への支給理由について
- 母子世帯自立支援対策などの優先実施の必要性について
- 支給された手当の想定される使途について
- 市町村の支給作業に要する経費に対する国の財政支援の考え方について
- 奨学金に関連して
- 大学生に対する貸与件数の減少理由と返還に係る滞納状況について
- 厳しい就職状況を踏まえた返還条件緩和の必要性について
次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。
- 子ども手当については、所得制限の不設定や保護者の海外居住による不支給など多くの問題点があるので、有効な少子化対策となるよう制度の抜本的な見直しを国に求めるべきとの意見。
- 放課後子ども教室と放課後児童クラブについては、所管省庁の違いから別々の事業として行われているがどちらも類似する取組なので、効率的な事業運営に向けて一体的な実施となるよう市町村に働きかけるべきとの意見。
なお、本特別委員会は、去る8月24日、25日の両日にわたり新潟市児童相談所における児童虐待の相談状況等について行政視察を実施したところであります。
以上をもって報告といたします。
