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平成21年6月定例会（少子高齢・青少年対策特別委員長報告）
平成21年6月定例会少子高齢・青少年対策特別委員長報告（6月24日）
委員長 内山 五郎
少子高齢・青少年対策特別委員会における2月定例会以降の調査経過について、
御報告申し上げます。
本特別委員会は、6月9日に会議を開催し、地域における高齢者介護の取組について及び高齢者の生きがい対策について調査を行いました。
最初に、福祉保健部長から地域における介護サービスの実施状況等について及び高齢者の生きがい対策について、産業労働観光部長から高年齢者の就業対策についてそれぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。
まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。
- 高齢者の生きがい対策に関連して
- 退職後の社会参加促進を見据えた団塊世代の生きがい対策の考え方について
- 元気な高齢者による高齢者サポートの仕組みづくりの必要性について
- 介護保険制度に関連して
- 介護サービスの利用状況と介護保険料の増額見込みについて
- 介護報酬の改定による介護職員の処遇改善への効果について
- 介護保険施設整備に関連して
- いわゆる三位一体改革による介護保険施設整備への影響と現行の助成制度に対する認識について
- 入所希望者の多さを踏まえた介護保険施設増設の必要性について
- 地域密着型介護サービス施設の整備促進の考え方について
- 高齢者の就業対策に関連して
- 再就職を見据えた高齢者向け職業訓練の実施状況と拡充の必要性について
- 事業主に対する高齢者雇用の促進に係る普及・啓発の取組状況について
- シルバー人材センターに対する支援拡充の考えの有無について
次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。
高齢者の介護サービスについては、介護職場での人材が不足している中、高齢化の進行に伴い利用増加が見込まれるので、雇用創出に係る基金を活用した事業の展開や現場のニーズを踏まえた研修の充実などにより人材の確保と資質向上に努めるべきとの意見。
なお、本特別委員会は、去る5月26日から3日間にわたり愛媛県及び香川県において、子育て支援の取組等について行政視察を実施したところであります。
以上をもって報告といたします。
