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議会報(平成20年9月定例会 厚生環境委員会の記録)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0001612 更新日:2019年1月17日更新

7月25日

 開会 午前10時

  1. 委員長職務代理者の指定
  2. 所管部局長の紹介
  3. 幹部職員の紹介
  4. 所管事項の説明聴取
  5. 県内行政視察実施の決定

 閉会 午前11時

8月28日~8月29日

 県内行政視察
1 視察先

  • 新潟市 北越製紙株式会社新潟工場
  • 新発田市 県立新発田病院・リウマチセンター
  • 胎内市 株式会社クラレ新潟事業所
  • 関川村 関川村議会

9月22日

 開会 午前10時

  1. 県民生活・環境部関係の審査
    1. 平成20年度版「新潟県の環境」についての説明聴取
    2. 主な質疑・要望事項
      1. 食の安全・安心の確保関連
        • 食の安全・安心対策における県民生活・環境部の役割について
        • 消費者行政担当部局としての食品表示に係る積極的・計画的な調査の必要性について
        • 食の信頼確保に向けた市町村との連携強化や組織体制等の充実の必要性について
        • 事故米問題など一連の事件を踏まえた「にいがた食の安全・安心条例」による今後の取組の考え方について
        • 県産米への風評被害が危惧されるインターネット上の事故米情報に対する見解と対策について
        • 消費生活センター等の相談における事故米やメラミン混入食品による健康被害情報の有無について
        • 事故米やメラミン混入食品問題への初期対応と問題解決に向けた中・長期的な対策の考え方について
        • 国・地方自治体・消費者による3重のチェック体制構築の検討の必要性について
      2. 新潟県中越大震災の復興支援関連
        • 復興計画に基づく実績に対する評価と反省点について
        • 復興現場との対話強化などによる更なる復興支援策の充実の必要性について
      3. トキの野生復帰関連
        • 試験放鳥の目的と方法について
        • 佐渡の自然の豊かさなどに係る情報発信の取組状況について
        • トキとの共生に向けた生息環境の整備や保全の必要性について
        • トキによる観光振興等に向けた関係部局との連携強化を含めた体制充実の必要性について
      4. レジ袋の削減に向けた有料化に加えた多様な取組の検討の必要性について
      5. 廃棄物の不法投棄関連
        • アンケート調査で明らかとなった一般廃棄物の不法投棄の実態未把握市町村に対する今後の対応について
        • 「新潟県産業廃棄物不法投棄監視県民ネットワーク会議」の活動内容について
        • 不法投棄防止対策としての監視カメラの設置場所の考え方について
        • 原因者撤去が困難な場合における廃棄物の撤去状況と費用について
        • 近年の産業廃棄物の不法投棄件数の減少要因について
      6. 地球温暖化防止対策関連
        • 2006年度の本県における温室効果ガスの排出量について
        • 新潟県環境基本計画に掲げる目標値の現段階での達成度と評価及び計画年度での達成可能性に対する見解について
        • 温室効果ガス排出削減を義務化した東京都の条例改正に対する見解について
        • 産業界が自主的に取り組む温室効果ガス排出削減策の義務化を国に求める必要性について
        • 太陽光発電など自然エネルギーへの転換の推進や庁内横断的な推進体制整備の必要性について
        • 策定中の県地球温暖化対策地域推進計画の内容について
        • 一部市町村における率先行動計画の未策定理由と今後の対応について
      7. 「消費生活用品の安全に関する担当課連絡会議」関連
        • 事故米問題発生時における連絡会議の初動対応について
        • 連絡会議の設置前後を比較した問題対応の差異の有無について
        • 事故米問題への対応に比べメラミン混入問題への対応が遅れている理由について
      8. アスベスト関連
        • 県有施設の使用状況に係る調査結果と新たな発見の可能性について
        • 解体工事等における周辺住民への周知の徹底状況について
      9. 多重債務者対策関連
        • 県消費生活センターの相談件数の推移と対応状況について
        • 近隣住民に知られたくない相談者の感情に配慮した相談窓口の在り方に対する認識について
        • 県消費生活センターの機能強化など更なる相談体制充実の必要性について
  2. 防災局関係の審査
     1 主な質疑・要望事項
    1. 自主防災組織関連
      • 小規模組織による防災活動の限界を踏まえた広域的組織の育成の必要性について
      • 災害別の避難体制など市町村の地域防災計画の内容充実に向けた県による助言の必要性について
      • 町内会にとらわれない枠組みなど柔軟な対応による組織率向上の必要性について
    2. 「新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会」関連
      • これまでの議論の状況と今後の進め方について
      • 議論のまとめ方と活用の考え方について
      • 議論の内容等の広報状況と県民に分かりやすい情報発信の必要性について
    3. 住宅の部分的な耐震化に対する補助制度の創設など多様な手法による耐震化促進の必要性について
    4. 新潟県中越沖地震の住宅被害認定調査関連
      • 再調査件数及び被害判定変更の多さに対する見解について
      • 一定の知見を持つ職員の養成など市町村の被害判定体制の強化に対する支援の必要性について
    5. 新潟県中越沖地震における仮設住宅の設置期間及び期間延長の法的根拠と判断者について
    6. 上越市の地域防災計画関連
      • 新たに原子力災害対策を加える計画変更に対する所感について
      • 市町村の地域防災計画に原子力災害対策の追加を要請する考えの有無について
    7. 救命救急体制関連
      • 救急車の出場件数や搬送人員の増加の要因と対応状況について
      • 救急車の適正利用に向けた利用目安等の情報提供による意識啓発の必要性について
      • 救急車の現場到着時間の地域差の解消や短縮に向けた対策について
      • 一般県民による心肺停止傷病者への応急手当の事例数について
      • 救命救急対応のできる県民の増加に向けた応急手当普及講習などの取組充実の必要性について
    8. 危機管理対策関連
      • 最近の北朝鮮情勢を踏まえた県としての水際対策と国からの指示事項の有無について
      • 原子力発電所における治安対策の現状について
      • 市町村及び指定地方公共機関における国民保護計画及び国民保護業務計画の策定状況と未策定市町村への対応について
    9. 住宅用火災警報器の普及促進に向けた共同購入に対する支援の考えの有無について
    10. 救急救命士関連
      • 県内の救急隊への増加配置や資質の向上に向けた取組の必要性について
      • 合同研修など地域医療機関との連携状況について

 散会 午後3時25分

9月24日

 開会 午前10時
1 福祉保健部関係の審査

  1. 口頭陳情
  2. 説明聴取事項
    1. 「健康にいがた21実行計画(改訂版)」(案)について
    2. 新潟県地域保健医療計画」の改定(案)について
    3. 特別養護老人ホームへの入所申込状況について
  3. 主な質疑・要望事項
    1. 第4期介護保険事業支援計画策定の進捗状況について
    2. 県央地域における市町村の介護保険料の現状について
    3. 県央地域における医療提供体制整備の考え方について
    4. 新潟水俣病関連
      • ふるさとの環境づくり宣言推進事業の実績に対する評価について
      • 支援ボランティアの育成など患者からの要望事項の実施見込みについて
      • 条例で示された新潟水俣病患者の定義による具体的な認定範囲について
      • 新潟水俣病の診断を行う医師の育成の必要性について
      • 新潟水俣病の全容解明に向けた阿賀野川流域住民に対する悉皆調査実施の必要性について
      • 条例で規定する新潟水俣病の「正しい理解」の意味合いについて
      • 被害者の救済に向けた具体的な施策の策定・実施の必要性について
    5. 新潟県後期高齢者医療広域連合の実施する健診事業への県費補助の必要性について
    6. 放課後児童クラブガイドラインに沿った運営規模などの改善に向けた市町村への働きかけの必要性について
    7. 昨年度実施したいわゆる福祉灯油制度の今年度の継続実施と拡充の検討の必要性について
    8. いわゆる医療費適正化計画に現段階で療養病床削減を盛り込まないとする知事答弁の「現段階」の解釈について
    9. 特別養護老人ホームへの入所申込状況を踏まえた施設整備促進の必要性について
    10. 介護職場環境の厳しい実態を踏まえた抜本的な改善を国へ要望する必要性について
    11. 食の安全・安心の確保関連
      • 事故米の不正転売に係る県内の実態把握の状況と県民の不安解消に向けた今後の対応策について
      • メラミン混入食品による健康への影響と県民の健康被害の発生の有無について
      • 事故米の不正転売等を踏まえた新潟県食品衛生監視指導計画の見直しの必要性について
    12. 魚沼基幹病院(仮称)関連
      • 基本構想検討における知事答弁の「部外者」の持つ意味合いについて
      • 周辺病院も含めた医師確保の検討状況について
    13. 県内における高齢者虐待の状況と今後の推移の見通しについて
    14. 成年後見制度の活用に係る市町村の体制整備に向けた働きかけの必要性について
    15. 複数の市町村にまたがる地域医療体制の在り方を協議する場の県主導による設置の必要性について

 散会 午後1時20分

9月25日


 開会 午前10時
1 病院局関係の審査

  1. 説明聴取事項
    1. 平成20・19年度病院事業会計対比表(8月末現在)
    2. 医療事故等の発生及び処理状況について(平成20年7月~8月)
  2. 主な質疑・要望事項
    1. 県立病院経営改善関連
      • 利用患者数の減少と医師不足との関連性に係る認識について
      • 利用患者数の増加に向けた知名度の高い医師の採用や最先端の医療機器の整備などの取組の検討の必要性について
      • 新たな収入確保策としての広告導入の検討の必要性について
    2. 県立加茂病院関連
      • 加茂市の広報に掲載された病院局長名の文書の作成の経緯と記載された医師補充目標の達成見通しについて
      • 閉鎖中の病棟の再開時期に係る病院局長と病院長との意見の相違について
      • 医師の負担軽減に向けた取組状況について
      • 医療機器の整備状況と更新等の考えの有無について
    3. 魚沼基幹病院(仮称)関連
      • 開院までの県立小出・六日町病院の診療体制の考え方について
      • 地域医療体制の在り方などに係る福祉保健部との連携状況について
    4. 県立病院が公設民営化された場合の医師等の処遇と人材確保に向けた早期取組の必要性について
    5. 医師確保対策関連
      • 医師確保に向けた病院局独自の取組状況について
      • 首都圏の医師が本県への勤務を敬遠する要因について
      • 臨床研修生の確保に向けた研修体制の充実の必要性について
      • 女性医師確保に向けた病院局としての取組強化の必要性について
      • 知事の医科大学設置の検討発言に対する病院局としての所見について
      • 魚沼基幹病院(仮称)開院後の他県立病院との医師交流等の連携体制について
    6. 湯沢町に計画される重粒子線がん治療施設建設により想定される県立がんセンター新潟病院への影響について
    7. 都道府県がん診療連携拠点病院関連
      • ハードルの高くなる再認定に向けた県立がんセンター新潟病院の体制整備の必要性について
      • 地域がん診療連携拠点病院との連携・支援を含めた機能・体制強化の必要性について
    8. 県立病院の給食等での事故米提供の有無について
    9. 公立病院改革ガイドラインに示された財政措置と改革プランの対象期間との関連について
    10. 病院経営における公設民営のメリットとデメリットについて
    11. 県立病院における看護師の採用の現状と看護師不足の要因について

 散会 午前11時55分

9月29日

 開会 午前10時15分

  1. 党議結果の報告
  2. 付託議案の採決
  3. 請願・陳情の採決

閉会 午前10時20分

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