平成17年2月定例会（要望意見処理状況）

1　PFI事業については、事業コストの削減やより質の高い公共サービスの提供等を目的として、県下で初めて緑風園に導入されたところであるが、福祉サービスの維持や運営事業等の不透明さから保護者からの不安や不満も側聞され事業の有効性や信頼性を欠くことも懸念されるので、制度の基本である情報公開や透明性の確保の原則を遵守し、PFI活用指針に沿った事業展開に努めるべきとの意見。

2　新潟県中越大震災により被災した私立学校の支援に当たっては、国の激甚災害の指定による復旧経費の補助に加え、私学振興財団等からの長期の低利融資を受けられるとはいうものの、小規模などからの特殊事情による画一的な支援では復旧が困難と思われるので、県独自の支援策を検討すべきとの意見。
　また、被災した保護者の負担の軽減を図る必要があると思われるので、厳しい県財政とはいえ、生徒の入学金や授業料等について県立学校の減免の実施方針に準じ私立学校においても同様な対応を図るべきとの意見。

1　国が定めたPFI事業の実施に関する「基本方針」では、PFI事業に取り組む上での5つの原則の一つとして「透明性原則」を掲げており、県が定めた「PFI活用指針」においても、この趣旨に沿った手続等が定められております。
　緑風園においても、この活用指針に従って適正に事業が進められてきたところであり、今後も、PFI事業の実施に当たっては、説明責任の向上や透明性の確保に努めてまいりたいと考えております。

2　被災した私立学校の復旧に対する県独自の支援策については、各学校の被害状況等を踏まえて、検討してまいりたいと考えております。
　また、私立高等学校の学費軽減補助については、私立高等学校が県立高等学校に準じて被災した保護者の学費負担の軽減を図れるよう対応したいと考えております。

1　冬期集団移転集落等緊急対策費については、新潟県中越大震災により集団移転を迫られ、空き家となる住宅の除雪経費の一部に対し補助することとしているが、倒壊のおそれのある家屋の雪下ろし作業には、業者委託が必要とされ、今冬の降雪状況によっては、予算を超過する懸念があるので、被災住宅の保全とともに集落機能の維持に向けて所要額の確保に努めるべきとの意見。

2　新潟県中越大震災における被災住宅用地の固定資産税については、現行法上において災害時における軽減措置はされているものの、家屋をはじめとする家財等の甚大な被害からその復旧には長期間を要することが見込まれ大きな負担が予想されるので、資産価値を生じていない土地等の固定資産への課税がされないよう引き続き、地方税法の改正を国に働きかけるべきとの意見。
　また、被災家屋の代替としての取得等においても軽減措置を図る必要があると思われるので、同様の措置が講じられるよう国に対し、一層働きかけるべきとの意見。

3　二巡目国体の開催に向けては、選手、指導者の各種強化・育成を教育委員会において取り組んでいるが、開催の準備を担っている知事部局とのより緊密な連携が総合優勝を目指す本県として目標の達成に大きく寄与すると思われるので、組織の一体化を含めた体制の整備を検討すべきとの意見。

1　冬期、集団で移転せざるを得ない集落等において、高齢者世帯や集会場等の雪下ろし、集落の住民が一斉に除雪に入られるときの道付け等集落維持や家屋の保全に要する経費について、必要のものは確保するよう努めてまいります。

2　新潟県中越大震災に関する地方税の軽減措置につきましては、先般国に対して「被災住宅用地に係る固定資産税等の住宅用地軽減特例の期間の延長」及び「滅失又は損壊した家屋の代替家屋を取得又は改築した場合の固定資産税等を軽減する特例措置」を要望したところであります。今後とも機会を捉えて、引き続き国に働きかけていきたいと考えております。

3　競技力向上については、ジュニア選手の育成・強化や教員を中心とした指導者の育成などにおいて、学校等との連携が不可欠であることから、教育委員会で所管しております。また、大会準備・運営については、輸送・宿泊体制の整備や県民運動の推進などの面で、各部局、地域機関及び会場地市町村との連携が不可欠であることから、知事部局で所管しております。
　これまで、教育委員会とは、関係会議での相互参画や定期的な情報交換などを通じて連携を図ってきており、今後とも、現体制の中で一層の連携を図りながら、それぞれの所管事業において最大の成果が得られるよう努力してまいります。

1　本県の児童・生徒の学力については、全国標準の学力検査において、すべての教科で全国水準に到達しているとはいうものの、経済協力開発機構で実施した国際学習到達度調査では、日本の成績が低下傾向にあるとともに全国の高校教員の意識調査でも学力が大幅に低下しているとの認識が示されているので、新学習指導要領の方針であるゆとり教育や生きる力の養成の趣旨を十分踏まえたうえで、学力の水準の向上に向け取り組むべきとの意見。

2　学校施設の耐震化については、多額の財政負担を伴うことから多くの市町村では改築に併せて耐震化を図り、児童・生徒の安全の確保に努めることとしているが、新潟県中越大震災による被災者の避難場所など体育館をはじめとした学校施設が住民の避難場所として非常に重要な役割を果たしているので、具体的な耐震化計画を策定のうえ早急に取り組むべきとの意見。

3　新潟県中越大震災で被災した家庭に対する支援に当たっては、家屋が半壊以上の被災世帯に対して授業料等の減免を行うこととしているが、被災者の大部分を占める一部損壊であっても復旧に要する経費は甚大であるので、保護者の負担の軽減を図るために、減免対象の拡大など特別な措置を検討すべきとの意見。

4　高等学校の入学式等における国歌斉唱時の教員については、継続した指導により着実に改善されているとはいうものの、依然として着席のまま斉唱しない実態があるので、学習指導要領に規定されている国歌の扱いの遵守とともに厳しい処分を視野に入れた中での基本は守らせるというねばり強い指導を徹底すべきとの意見。

1　本県児童生徒の学力の向上については、1月に実施した全県学力調査の結果をとりまとめ、3月には市町村ごとの「学年・教科別の目標正答率を超えた児童生徒の割合」や「問題内容ごとの正答率」を公表し、各教科ごとの指導上の問題点や改善の方途を示すこととしております。これを基に、各市町村及び各学校において基礎・基本の定着度や問題点等を分析するよう指導し、児童生徒にとって「分かる授業づくり」の取組を進めてまいります。

2　小中学校の耐震化については、市町村に対し避難場所として指定された建物、特に財政的負担の比較的軽い体育館について、優先的に進めるよう働きかけてまいります。
　また、県立高校については、現在計画的に進めている校舎棟の耐震改修に併せ、平成17年度から体育館の耐震化についても実施してまいりたいと考えております。

3　今般の震災に伴う授業料等の減免については、被害の状況及び被災世帯の経済的負担等を考慮するとともに、阪神・淡路大震災などにおける他県状況も踏まえ、対象世帯や減免期間等について適用範囲の大幅な拡大を図ったところです。なお、一部損壊世帯であっても、家計の急変が基準に該当する場合には、減免の対象となっております。

4　学習指導要領を遵守することは教育公務員の責務であり、継続した指導により着実に改善してきていることから、これからも引き続き注意喚起をして改善を促すことが基本と考えておりますが、これらの指導で改善が進まない場合にはより厳しい対応も視野に入れることとし、今後も粘り強く指導して是正を図ってまいります。

1　地域防災計画の見直しに当たっては、新潟県中越大震災における避難所の運営が、行政やボランティアに頼らざるを得ず、避難住民の生活に自立性が見受けられなかったことから、避難住民自身による自主的な運営が必要と思われるので、避難所運営の方法と県民への意識啓発の内容を検討すべきとの意見。
　また、震災初期において救援物資の供給とボランティアの受入れが滞った状況が見られたので、市町村や関係団体間の連絡調整と輸送の体制を強化すべきとの意見。

2　安心・安全なまちづくり推進事業に当たっては、有識者懇談会の開催など、積極的な取組が実施されているとはいうものの、他県で発生した幼児誘拐殺人事件など、身近な凶悪犯罪が増えている深刻な状況にあるので、地域の実情を把握している住民の知識と経験を生かした実効性のある防犯対策に取り組むべきとの意見。

3　酸性雨対策に当たっては、県による常時監視調査の実施や酸性雨研究センターを誘致し、観測結果の評価による対策を講じることとしているが、大陸からの季節風の影響などにより、酸性雨や酸性雪が確認されていることから、生態系への影響が懸念されるので、活動支援をしている酸性雨研究センターに対し、早期に酸性雨に関する評価報告を求めるとともに、具体的な対応策を検討すべきとの意見。

1　地域防災計画の見直しについては、様々な課題があるものと認識しておりますが、その中で災害時の初動対応については、「自助」、「互助」の取り組みが重要であることから、市町村と連携して県民の意識啓発、自主防災組織の育成に努めてまいりたいと考えております。
　また、市町村や関係団体の連絡調整及び輸送体制についても、今後、地域ボランティアセンターを含めて検討してまいりたいと考えております。

2　犯罪が広域化､悪質化するとともに、地域コミュニティの変化などによって県民に身近な犯罪が増加しており、「自分たちのまちは自分たちで守る」という地域の自主防犯意識を育て、地域による防犯活動の促進を図ることが重要であると考えております。このため、自治会やPTA等を対象とした防犯出前講座や市町村担当者等を対象とした防犯リーダー養成講習会等を実施し、各地域の実情に応じた住民の自主的な防犯活動を支援してまいりたいと考えております。

3　県では全国でも比較的早い昭和58年から酸性雨調査を実施するとともに、平成10年からは酸性雨研究センターを支援しており、現在、ネットワーク参加12か国が連携して酸性雨のモニタリングを実施している段階であります。
　評価報告書につきましては、17年度の政府間会合等における検討を経て作成されると聞いており、できるだけ早期に成果がまとめられ、具体的な対応策の検討に向けてセンターの活動が一層推進されるよう、今後とも支援の継続と連携の強化に努めてまいりたいと考えております。

1　国民健康保険料の未納の解消に当たっては、毎年度の指導監査により収納率の向上を指導しているとはいうものの、厳しい社会情勢を反映して依然として多くの世帯が滞納している状況にあるので、滞納世帯への取組強化など、保険者に対する一層の指導に努めるべきとの意見。

2　災害時における障害者の安全確保対策に当たっては、地域防災計画で関係機関が相互に連携し、近隣住民をはじめとした地域社会で安全確保を図ることとしているが、新潟県中越大震災発生直後において、被災した障害者の安否確認が遅れたことから多くの障害者が不安な状況に置かれたと側聞するので、安全確保が十分に図られるよう関係機関との一層の連携強化に努めるとともに、地域住民による組織的な支援体制を早急に構築すべきとの意見。

3　知的障害者の地域生活支援に当たっては、国の障害者基本計画と県の健康福祉計画に基づき通所施設やグループホームなどの基盤整備を行い、地域への移行を図っているものの、実際に地域生活へ移行した知的障害者の状況把握が不十分であるので、実態調査等を行い、より具体的な指標を設定したうえで、事業を推進すべきとの意見。

1　国民健康保険料（税）の未納解消につきましては、国民健康保険事業の重要課題の一つとして市町村保険者に対し助言を行ってきておりますが、厳しい経済情勢等を反映して、全体の1割を超える世帯が滞納している状況（滞納世帯割合11.3％［平成16年6月1日現在］）にあるため、これまでの収納体制や収納対策の取組強化に加えて、特に収納率が低い市町村保険者等に対しては、滞納世帯の実態把握と具体的な対応策などの助言・指導に努めてまいります。

2　災害時の障害者の安全確保対策については、7.13豪雨災害や中越大震災の状況を十分検証し、障害者の早期状況把握と避難行動などのための地域の支援体制づくり関して、必要であればマニュアルなどの作成・配付や今後の防災訓練での活用などの対応を、県民・生活環境部と連携して検討してまいりたいと考えております。

3　知的障害者入所施設利用者の地域での生活への移行をシステム的に進めるに当たっては、実際に施設から地域生活に移行した知的障害者の状況を把握し、その結果を今後の施策に反映させていくことが重要と考えられますので、実態調査やそれに基づく施策の推進について、今後、取り組んでまいりたいと考えております。

1　中期収支計画の目標達成に向けた経営改善の推進に当たっては、県立病院改革検討会議の設置などにより、各種の改善に向けた取組がなされているが新潟県中越大震災によって多額の収支悪化が見込まれるので、高利率の企業債の借り換え等も含め、収支均衡に向けて一層の取組強化に努めるべきとの意見。

2　県立病院の耐震化に当たっては、十日町病院が災害時に医療救護活動の拠点となる役割を担っているにもかかわらず、新潟県中越大震災により大きな被害を受け、他の病院へ患者の移送を余儀なくされたので、今回の震災の教訓を踏まえ、万全な施設の耐震補強がなされるよう努めるべきとの意見。

3　医療事故の防止に当たっては、各種防止策を講じてきたとはいうものの医療技術の高度化等に伴い発生件数が増加傾向にあるので、医療従事者の各種研修への参加など事故の防止に向けた一層の取組に努めるべきとの意見。

1　県立病院中期収支計画の目標達成に向けて、医療制度改革に沿った病院経営の徹底、診療報酬体系に沿った経営の徹底や医師確保等による患者の確保などにより収益確保を図るとともに、材料費等の効率的な執行や業務の外部委託化の推進等の経費の削減にもより一層努めてまいります。また、高利率の病院事業債の借り換えについては、国に引き続き要望していきたいと考えております。

2　県立病院の耐震化について、これまでは改築や新築にあわせて行ってまいりましたが、今後は中越大震災の被害状況を踏まえ、耐震化が必要な病院については、改築計画を勘案しながら、耐震化について対応を進めてまいります。

3　医療事故の防止については、昨年度、医療事故防止強化の観点から、局に医療安全管理委員会を、病院に医療安全推進員会をそれぞれ設置し、医療事故等の原因分析や改善策の検討、医療事故防止マニュアルの見直し等を行ってきたところであり、また、事故防止に中心的な役割を担うリスクマネージャーの養成研修への参加や、外部講師等による研修会の実施等にも積極的に取り組んできたところです。
　今後も、各種会議等を通じ事故防止の徹底を指示するとともに、これらの取組を一層充実、強化し、職員の意識改革、技術の向上等を図り、事故防止に努めてまいります。

1　新潟県中越大震災により被災した商工業者に対する資金融資に当たっては、景気がいまだ回復していない状況の中資金力のない個人商店にとって通常の融資条件では返済が困難であり営業再開の断念が懸念されるので、商店街の復興に対する支援という観点からも据置期間の延長など特例的な融資条件を検討すべきとの意見。

2　県の制度融資については、民間の金融機関においても低利の融資が用意されていることから制度の有利な点が見えにくく新規融資枠の利用率が低い状況にあるので、県の制度が積極的に利用されるよう融資条件に係る利率以外の優位点の周知や利用手続の簡便化に取り組むべきとの意見。

1　大規模な災害により被災した商工業者向けの制度融資として創設した大規模災害対策資金においては、融資期間を10年、据置期間を2年とするなど、従来の制度に比べ、特に有利な条件としたところです。
　また、今回の中越地震においては、その被災状況を考慮し、特別な措置として、復興基金事業により利子や信用保証料の補給を行い、被災された中小企業者の負担軽減を図っていくこととしております。

2　県制度融資は、金融機関の資金調達コストの一部を県が負担することにより、収益力の弱い中小企業者が通常より低金利で資金調達できること、また、長期固定金利であるなど金利面での優位性のほか、創業支援資金などいわゆる前向き資金につきましては、他の支援策との相乗効果により中小企業を支援するものであり、この点が民間融資に比べた優位点であると考えております。今後、これらの点が理解され中小企業者に積極的に活用されるよう広報等に努めてまいります。
　なお、添付書類等につきましては、各制度の目的に応じて必要最低限とし、簡便化を図っているところです。

1　台風をはじめとした気象変動に伴う農産物等の管理情報については、農業改良普及センターを通じてファックスや広報車などにより農家へ伝達しているが、被害の未然防止等の観点から迅速で確実な伝達体制の構築が重要と思われるので、携帯電話の利用などIT技術の活用も含めた多様な情報伝達方法を検討すべきとの意見。

2　食料・農業・農村基本計画の見直しについては、国において担い手政策や経営安定対策の確立など四つの重点課題の議論が進められているが、地域としての農村と産業としての農業の維持といった基本的な部分に係る視点が欠落していると思われるので、今後の農業の在るべき姿の議論を踏まえた検討を行うよう国に働きかけるべきとの意見。

3　県産米の消費拡大に当たっては、日本型食生活の普及と食味や安全性など消費者ニーズの高い米の確実な供給が必要と思われるので、食育の推進に積極的に努めるとともに米の流通経路を十分調査し、消費者ニーズを踏まえた実効性のある施策を検討すべきとの意見。

1　IT技術を活用した農業情報の提供につきましては、農業改良普及センターがパソコンネットワークを活用して、市町村、農業協同組合等に提供しているところですが、今後、この度の災害を契機に市町村、農協から農業者への情報提供体制の整備や、農業者等の情報機器の導入状況を踏まえ、端末機器の情報処理量等を考慮する中で、農業者への迅速、かつ効果的な情報提供のあり方を検討してまいります。

2　食料・農業・農村基本計画の見直しについては、これまでも地域の意欲ある担い手が将来展望を持って農業に取り組める環境づくりが重要であり、品目横断的な経営所得安定対策の検討にあたっては、地域実態を踏まえた要件設定とするとともに、農村の機能維持として農地や水等の維持保全に対する集落活動への支援を国に対して提案してきたところです。今後も農業・農村のあるべき姿を踏まえた形での議論がされるよう、検討の状況を注視しながら、必要に応じ国への提案を検討してまいります。

3　県産米の消費拡大に向けた食育の推進については、引き続き、農業団体等と一体となって日本型食生活の普及・定着に努めるとともに、地産地消運動の中で、食育ボランティアの協力も得ながら、生産者と消費者の交流促進や小中学校における稲作体験等の取組を進めてまいります。
　また、米の流通経路の調査等については、にいがた「米・園芸」の故郷づくり運動の中で、農業団体等と連携して流通実態や消費者ニーズの把握に努め、「売れる米」の生産・販売につなげてまいります。

1　県内の公共工事設計労務単価については、算定の基礎となる公共事業労務費調査において正確な調査が行われるよう業界団体等に対し指導しているところであるが、依然として全国下位の状況は改善されていないので、適正な水準を確保するためにも労務単価の低い原因の分析に努めるべきとの意見。

2　公共事業の発注については、地域産業の活性化と県内経済への波及効果の観点から県内の有資格業者を優先的に指名するなどの取組を行っているが、依然として県外業者の受注が多い状況なので、厳しい経営状況に置かれている県内建設業者の受注機会の確保に一層努めるべきとの意見。

3　新潟県中越大震災の災害査定については、今後の公共土木施設の復旧・復興事業の円滑な推進が県民生活に必要であり、計画どおり終了することが重要と思われるので、他県から派遣されている技術職員の期間延長を要請するとともに関係職員が一丸となり速やかに査定が終了するよう取り組むべきとの意見。

4　技術職員の育成に当たっては、人材育成プログラムに基づき技術力の向上に努めているところであるが、安全で安心して利用できる公共土木施設の整備のためにはより高い技術力が求められているので、専門分野の技術習得に向けた取組に一層努めるべきとの意見。

5　公共事業の実施に当たっては、現在災害復旧を最優先課題として重点的に取り組んでいることから通常事業への影響が予想されており、遅延が懸念されている県単独事業などにおいても災害予防に資する部分が多くあるので、維持管理をはじめとした事業予算の確保に努めるとともにより効果的に事業展開が図られるよう十分検討すべきとの意見。

6　新潟県中越大震災で被害を受けた雪崩対策施設については、地滑りによる地形の変化や雪崩防止柵の崩落により応急対策工事を行っているが、降雪による崩壊の危険性が高まっているので、関係機関と連携して十分な警戒の下早急に対策を講じるべきとの意見。

1　公共工事設計労務単価につきましては、引き続き業界団体等に対し正確な調査が行われるよう指導するとともに、様々な観点から全国下位にある状況の原因分析を行っているところです。

2　県としましては、これまでも県内の入札参加資格業者を優先的に指名することを基本とし、指名業者選定要綱の中でも明記しているところであり、県外業者を指名せざるを得ないダムやトンネルなど、大規模で技術難度の高い工事についても、県内業者が特定JVの構成員として参加できるよう努めているところであります。
　また、県の事業執行にあたり、地元優先調達を推進することを目的に、平成16年12月6日付けで全庁的な推進チームが設置され、現在、検討を進めているところであります。土木部としましても、これらの検討と併せて、より一層県内建設業者の受注機会が確保されるよう取り組んでまいりたいと考えております。

3　中越大震災に係る膨大な災害査定業務に対し、限られた期限内で確実な査定を受けるため、被災地の地域機関の全職員による対応や、全庁的に随時の応援体制をとったほか、他の都道府県からの応援派遣を継続して依頼するなど臨機な対応を行った結果予定された災害査定を期限内に完了したところであります。

4　今後とも、「土木部人材育成プログラム」に基づき、土木職員としての知識や技術力の向上に向け、職場内研修や専門研修を充実させるほか、大学等への派遣研修により、更に高度な知識と技術力の習得が図れるよう努めてまいりたいと考えております。

5　公共事業の実施に当たっては、水害や地震の被災地の早期復旧を図るため、関係事業に重点投資を行うこととしておりますが、県単の維持管理や維持補修系の事業は、住民の安全で安心できる生活の確保に直結することから、可能な限り事業予算を確保し、効果的な事業展開に努めてまいります。

6　被災地域の雪崩対策施設につきましては、緊急点検を行い、被害を受けた施設については降雪前に応急工事を実施したところです。また、降雪期、融雪期の対応として雪崩や地すべりの兆候等の早期発見に努め、市町村と連携しながら警戒避難体制の徹底を図るとともに、地域住民に対し雪崩発生の危険性を十分周知するため、雪崩災害に対する注意を喚起するパンフレットを作成し、地域機関、市町村及び関係住民に配布しています。

1　イージス艦の新潟東港への入港については、県民の生命や財産を守るため日米安保条約に基づく地位協定により港湾への寄港が認められているので、港湾管理者として岸壁等の施設能力を勘案し迅速な手続きに努めるべきとの意見。

2　朱鷺メッセ連絡デッキの落下部分の復旧については、厳しい県の財政状況下において不急の事業と思われることに加え、提起した訴訟の口頭弁論が開始されて間がないので、裁判の経過を見据えたうえで実施時期を検討すべきとの意見。

3　新潟空港の保安体制については、警察官への通報体制が確立されたとはいうものの、利用者の安全確保のため更なる改善が必要と思われるので、緊急時に対応できる体制の強化を再度国に働きかけるべきとの意見。

1　イージス艦の入港につきましては、今後とも港湾管理者として、港湾法及び県港湾管理条例の規定に基づき、迅速な事務手続きを行ってまいります。

2　朱鷺メッセ連絡デッキの復旧につきましては、佐渡汽船・立体駐車場間について歩行者の安全確保等の観点から早期に復旧する必要があるため、予算の議決を経たうえで来年度当初から復旧工事に着手したいと考えております。

3　新潟空港の保安体制についてでありますが、平成16年12月末に、東京入国管理局新潟空港出張所長に対して、緊急時における警察への通報体制及び立ち入りの強化について、再度強く働きかけてきたところです。
　今後とも、関係機関への働きかけを続け、空港利用者の安全、安心の確保に努めてまいりたいと考えております。

1　国際テロなどに対する県民の安全確保に当たっては、イージス艦の新潟港への入港に加えら致問題を起因とした日本の経済制裁の発動に対し、北朝鮮が強硬な手段で即時対応すると表明していることから県民のテロに対する緊張感が高まっていると思われるので、関係機関との緊密な連携の下で住民の不安感の解消に取り組むべきとの意見。

2　繁華街における環境浄化対策については、不当な勧誘や料金の取立て等を規制する条例が施行され悪質な勧誘が減少するなど一定の効果が上がっているが、より安全で安心な地域とするためには継続的な取組が重要と思われるので、接客飲食店等の動向を注視しながら引き続き指導や取り締まりに努めるべきとの意見。

1　国際テロ対策につきましては、県警察の最重要課題の一つとして取り組んでいるところでありますが、今後も、第一にテロリストを国内に入れない水際対策、第二に拠点を作らせないための情報活動、第三にテロを起こさせないための重要施設に対する警戒警備を更に強化してまいりたいと考えております。
　特にテロリストを水際で阻止させることが重要であることから、昨年4月22日、港湾危機管理関係機関からなる「新潟県港湾危機管理コアメンバー会議」を設立し情報の共有化を図ったほか、9月17日には、警察、海保、入税関等、8機関103名が参加し、県内では初の「新潟港テロ対策合同訓練」を実施するとともに、関係機関との連携強化を図っているところであります。
　新潟空港をはじめとする国際海空港につきましては、入管、税関、海保等の関係機関と緊密な連携の下、厳格な出入国管理の徹底を図っているほか、柏崎刈羽原子力発電所、ライフライン関連施設、JR駅、上越新幹線等に対する警戒警備の強化や、外国船舶に対する合同サーチなどの諸対策を推進し、テロリストや武器の発見、検挙に努めております。

2　繁華街における環境浄化対策は、警察において安全で安心なまちづくりを推進するための重要な活動と位置付け、積極的に取り組んでいるところであります。「不当勧誘・料金取立規制条例」に基づき「規制区域」に指定された古町及び新潟駅周辺地区については、関係業界・団体等に対する条例の周知徹底とともに条例施行後における不当勧誘等の取締り、営業店への立ち入り指導等を実施したことにより、条例施行前に比べ街頭における客引き行為者の人数も減少し、悪質な勧誘行為はなりを潜めている状況にあると考えております。
　しかしながら「規制区域」においては、依然として多数の接客飲食店等が営業し、街頭においても客引き目的と認められる者達が佇立・徘徊する姿も散見されることから、警察としては、今後も「規制区域」における接客飲食店等の動向を注視しつつ、自治会、地元商店街等関係機関・団体と協働したパトロール等広報・啓発活動を実施するとともに、条例や関係法令を的確に運用して指導取締りに努め、「規制区域」の環境浄化を図ることとしております。